リノベる、株式会社脱炭素化支援機構を引受先とする第三者割当増資を実施
2023年11月28日（火）15時16分 PR TIMES
脱炭素社会を目指す政府系ファンドの住宅・不動産・建設領域への出資第１号案件。リノベーションを通じたカーボンニュートラルの実現を目指す。
テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築し、国内No.1(※1)のワンストップ・リノベーション事業者であるリノべる株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）は、株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）、以下「JICN（ジェイアイシーエヌ）」）を引受先とする第三者割当増資を実施しましたので、お知らせいたします。
今回の出資は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府により設立され民間企業85社の出資を原資に脱炭素に資する事業への投融資を行うJICNの住宅・不動産・建設領域における出資第1号案件となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49400/188/resize/d49400-188-2789178f9e42793219e3-0.jpg ]
住宅・不動産・建設領域における脱炭素化の必要性と省エネリノベーションによるGHG削減効果
2021年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中で、2030年の家庭部門のエネルギー起源CO2を2013年度比で66％削減する目標が設定されました。これを受けて、日本のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組の検討が進み（※2）、省エネ・脱炭素化を促進する制度改正が活発になっています。また、グローバルでもCO2排出の4割が不動産関連（※3）と言われており、カーボンニュートラル社会の実現に際しては不動産領域（住宅、建設業を含む）の脱炭素化が不可欠です。
既存不動産ストックを再生・活用するリノベーションは、２つの側面でGHG削減に貢献します。
・取り壊し・建て替えまでの期間を長期化することで、解体、設計監理、資材製造、建設、廃棄にて排出されるGHGの削減。
・省エネリノベーションにより、建築物の使用時に空調などでのエネルギー利用で排出されるGHGの削減。
リノベるのリノベーション・プラットフォームとZEH水準リノベーション提供開始
リノベるは創業以来、循環型社会の実現を目指し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築、全国約500社のパートナー企業とともに既存ストックの流通・利活用を推進するリノベーションを提供してきました。個人顧客に中古マンション探しとリノベーションの設計・施工、ファイナンス支援までワンストップで提供する他、法人顧客には「まちの新しい価値になる」をコンセプトに、一棟ビル等の企業保有不動産(CRE)のリノベーションを通した地域の魅力向上・活性化をワンストップで展開しています。加えて、GHG排出量の削減に資する性能向上リノベーションとして、資本業務提携を行う積水化学工業株式会社とともに、2023年10月に既存マンションのZEH水準リノベーションの提供を開始しています。
今後、マンションを皮切りに、戸建や一棟リノベーション(ZEB)等周辺領域への拡張を通じ、既存ストックの断熱など省エネ性の向上に取り組み、GHG排出量の削減、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
株式会社脱炭素化支援機構 取締役専務執行役員 上田 嘉紀 コメント
我が国の法人、個人保有不動産に対するZEH/ZEB化などの省エネリノベーションを推進し、GHGの排出削減ならびにリユースに貢献するリノベる株式会社へ出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、リノベる株式会社の事業が拡大し、脱炭素社会・循環型社会の実現と地域の活性化につながっていくことを期待しております。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。
リノベる株式会社 代表取締役 山下智弘 コメント
脱炭素に資する事業を支援する政府系ファンド「脱炭素化支援機構」に資本参加頂き、大変嬉しく思います。カーボンニュートラルの実現に向けて、スクラップ・アンド・ビルドから循環型マーケットへの転換は、不動産・建設業界全体が対応すべき社会的要請だと考えています。リノベーションは、経済的・環境的な負荷を抑えながら、自分らしい暮らしや魅力ある地域を実現する手段です。「お客さま」「住宅・不動産・建設産業」そして「社会」、それぞれが直面する課題に、テクノロジーとアイディアを以て向き合い、価値に変えることで、ミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を加速していきます。
JICNについて
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資として出融資等を行う株式会社です。豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行っています。
詳細はこちら
https://www.jicn.co.jp/
関連プレスリリース
2023年11月28日 株式会社脱炭素化支援機構（JICN）発表
「リノベる株式会社に対する支援決定【および出資】について」
URL:https://www.jicn.co.jp/977/
2023年10月24日 積水化学工業株式会社・リノベる株式会社 発表
「積水化学工業とリノベるが既存マンションのZEH水準リノベーションを提供開始
省エネ、快適な住まいを実現し、住宅ストックの脱炭素社会への貢献を推進」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000049400.html
会社概要
リノベる株式会社
リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築、全国約500社のパートナー企業とともに既存ストックの流
通・利活用を推進するリノベーションを提供しています。国内No.1の実績を有する中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」や、法人向けにCRE戦略推進や有効活用ソリューションを提供する「都市創造事業」、そして、日本全国のパートナーへリノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを提供しています。
既存不動産ストックを再生・活用するリノベーションは、新築への建替えに比べCＯ2排出量を削減（※4）するサステナブルな選択肢です。加えて、性能向上リノベーションにより、建築物の省エネ化・断熱化を進めることで更にエネルギー起源のCO2排出量を削減することも可能です。リノベるは、リノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49400/188/resize/d49400-188-cbd4034870e7a937ea5e-1.jpg ]
会社名：リノべる株式会社
代 表：代表取締役 山下 智弘
資本金および資本準備金 1,019,991,776円
設 立：2010年4月
所在地：本社 東京都港区南青山5丁目4-35 たつむら青山ビル
事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業（個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム）
コーポレートサイトURL：https://renoveru.co.jp/
リノベる。URL：https://www.renoveru.jp/
都市創造事業サービスサイトURL: https://renoveru.co.jp/citycreate/
※1 リフォーム産業新聞1574号(2023/10/23発行)『マンションリフォーム売上ランキング2023』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位
※2 国土交通省HP「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」設置趣旨及び資料よりhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html
※3 Fifth Wall Insights
https://miro.medium.com/v2/resize:fit:1400/format:webp/1*5cJZNo4PUAYpMmskH9n9bg.png
※4 2021年11月30日「リノベーションでCO2排出量を76%、廃棄物排出量を96％削減（※１） 脱炭素社会実現に向け、産学共同研究を実施」（リノベる株式会社）https://renoveru.co.jp/news/5273
テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築し、国内No.1(※1)のワンストップ・リノベーション事業者であるリノべる株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）は、株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）、以下「JICN（ジェイアイシーエヌ）」）を引受先とする第三者割当増資を実施しましたので、お知らせいたします。
今回の出資は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府により設立され民間企業85社の出資を原資に脱炭素に資する事業への投融資を行うJICNの住宅・不動産・建設領域における出資第1号案件となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49400/188/resize/d49400-188-2789178f9e42793219e3-0.jpg ]
住宅・不動産・建設領域における脱炭素化の必要性と省エネリノベーションによるGHG削減効果
2021年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中で、2030年の家庭部門のエネルギー起源CO2を2013年度比で66％削減する目標が設定されました。これを受けて、日本のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組の検討が進み（※2）、省エネ・脱炭素化を促進する制度改正が活発になっています。また、グローバルでもCO2排出の4割が不動産関連（※3）と言われており、カーボンニュートラル社会の実現に際しては不動産領域（住宅、建設業を含む）の脱炭素化が不可欠です。
既存不動産ストックを再生・活用するリノベーションは、２つの側面でGHG削減に貢献します。
・取り壊し・建て替えまでの期間を長期化することで、解体、設計監理、資材製造、建設、廃棄にて排出されるGHGの削減。
・省エネリノベーションにより、建築物の使用時に空調などでのエネルギー利用で排出されるGHGの削減。
リノベるのリノベーション・プラットフォームとZEH水準リノベーション提供開始
リノベるは創業以来、循環型社会の実現を目指し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築、全国約500社のパートナー企業とともに既存ストックの流通・利活用を推進するリノベーションを提供してきました。個人顧客に中古マンション探しとリノベーションの設計・施工、ファイナンス支援までワンストップで提供する他、法人顧客には「まちの新しい価値になる」をコンセプトに、一棟ビル等の企業保有不動産(CRE)のリノベーションを通した地域の魅力向上・活性化をワンストップで展開しています。加えて、GHG排出量の削減に資する性能向上リノベーションとして、資本業務提携を行う積水化学工業株式会社とともに、2023年10月に既存マンションのZEH水準リノベーションの提供を開始しています。
今後、マンションを皮切りに、戸建や一棟リノベーション(ZEB)等周辺領域への拡張を通じ、既存ストックの断熱など省エネ性の向上に取り組み、GHG排出量の削減、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
株式会社脱炭素化支援機構 取締役専務執行役員 上田 嘉紀 コメント
我が国の法人、個人保有不動産に対するZEH/ZEB化などの省エネリノベーションを推進し、GHGの排出削減ならびにリユースに貢献するリノベる株式会社へ出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、リノベる株式会社の事業が拡大し、脱炭素社会・循環型社会の実現と地域の活性化につながっていくことを期待しております。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。
リノベる株式会社 代表取締役 山下智弘 コメント
脱炭素に資する事業を支援する政府系ファンド「脱炭素化支援機構」に資本参加頂き、大変嬉しく思います。カーボンニュートラルの実現に向けて、スクラップ・アンド・ビルドから循環型マーケットへの転換は、不動産・建設業界全体が対応すべき社会的要請だと考えています。リノベーションは、経済的・環境的な負荷を抑えながら、自分らしい暮らしや魅力ある地域を実現する手段です。「お客さま」「住宅・不動産・建設産業」そして「社会」、それぞれが直面する課題に、テクノロジーとアイディアを以て向き合い、価値に変えることで、ミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を加速していきます。
JICNについて
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資として出融資等を行う株式会社です。豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行っています。
詳細はこちら
https://www.jicn.co.jp/
関連プレスリリース
2023年11月28日 株式会社脱炭素化支援機構（JICN）発表
「リノベる株式会社に対する支援決定【および出資】について」
URL:https://www.jicn.co.jp/977/
2023年10月24日 積水化学工業株式会社・リノベる株式会社 発表
「積水化学工業とリノベるが既存マンションのZEH水準リノベーションを提供開始
省エネ、快適な住まいを実現し、住宅ストックの脱炭素社会への貢献を推進」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000049400.html
会社概要
リノベる株式会社
リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築、全国約500社のパートナー企業とともに既存ストックの流
通・利活用を推進するリノベーションを提供しています。国内No.1の実績を有する中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」や、法人向けにCRE戦略推進や有効活用ソリューションを提供する「都市創造事業」、そして、日本全国のパートナーへリノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを提供しています。
既存不動産ストックを再生・活用するリノベーションは、新築への建替えに比べCＯ2排出量を削減（※4）するサステナブルな選択肢です。加えて、性能向上リノベーションにより、建築物の省エネ化・断熱化を進めることで更にエネルギー起源のCO2排出量を削減することも可能です。リノベるは、リノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49400/188/resize/d49400-188-cbd4034870e7a937ea5e-1.jpg ]
会社名：リノべる株式会社
代 表：代表取締役 山下 智弘
資本金および資本準備金 1,019,991,776円
設 立：2010年4月
所在地：本社 東京都港区南青山5丁目4-35 たつむら青山ビル
事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業（個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム）
コーポレートサイトURL：https://renoveru.co.jp/
リノベる。URL：https://www.renoveru.jp/
都市創造事業サービスサイトURL: https://renoveru.co.jp/citycreate/
※1 リフォーム産業新聞1574号(2023/10/23発行)『マンションリフォーム売上ランキング2023』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位
※2 国土交通省HP「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」設置趣旨及び資料よりhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html
※3 Fifth Wall Insights
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※4 2021年11月30日「リノベーションでCO2排出量を76%、廃棄物排出量を96％削減（※１） 脱炭素社会実現に向け、産学共同研究を実施」（リノベる株式会社）https://renoveru.co.jp/news/5273
