孤独・孤立対策における自治体DX進捗状況：10.2%がデジタル化に取組／GPS装置の購入補助、ひとり暮らし高齢者宅への通報システム、独居高齢者のフレイル検知、ひとり親家庭のオンライン相談、児童虐待防止
2023年12月1日（金）16時46分 PR TIMES
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「孤独・孤立対策」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/23/resize/d132312-23-fa5b60c78b8afb298f18-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
孤独・孤立対策における自治体DX進捗状況：10.2%がデジタル化に取組
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/23/resize/d132312-23-f52cabb85d2c87509e18-1.jpg ]
具体的な取り組みとしては、GPS装置の購入補助、見守り世帯のGIS化、ひとり暮らし高齢者宅への緊急通報システムの貸与、電力スマートメーターを活用した独居高齢者のフレイル検知、コミュニケーションロボットの活用による高齢者の見守り、ひとり親家庭のオンライン相談、児童虐待防止のためのSNS相談などが挙げられます。これらの施策は、高齢者や孤立しがちな人々の安全と福祉を守るためのものです。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、社会福祉協議会や消防本部などの外部団体との協同、関係機関との協定締結による協力体制の整備などがあります。
しかし、進んでいない自治体は89.0%に上り、ニーズの不明確さ、予算不足、人材不足、技術的課題の存在、民間企業による見守りサービスの充実、高齢者自体のDXに対する消極的な姿勢などが挑戦となっています。
調査のまとめでは、「進んでいる」と回答した自治体の割合は、県で50.0%、市・区で15.2%、町で5.9%、村で6.6%となり、自治体規模間での格差が明らかになりました。ニーズがあるにも関わらず、予算や人材不足で実現できない自治体が多い印象です。また、対象の高齢者がデジタル化に消極的で導入しにくいケースもあるようです。
自治体DX推進協議会では、孤独・孤立対策におけるDXの推進が社会的課題の解決に大きく寄与すると考えており、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。デジタル技術を活用した支援策の拡充は、高齢者や孤立しがちな市民の生活の質を高めることに貢献します。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/23/resize/d132312-23-fa5b60c78b8afb298f18-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
孤独・孤立対策における自治体DX進捗状況：10.2%がデジタル化に取組
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/23/resize/d132312-23-f52cabb85d2c87509e18-1.jpg ]
具体的な取り組みとしては、GPS装置の購入補助、見守り世帯のGIS化、ひとり暮らし高齢者宅への緊急通報システムの貸与、電力スマートメーターを活用した独居高齢者のフレイル検知、コミュニケーションロボットの活用による高齢者の見守り、ひとり親家庭のオンライン相談、児童虐待防止のためのSNS相談などが挙げられます。これらの施策は、高齢者や孤立しがちな人々の安全と福祉を守るためのものです。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、社会福祉協議会や消防本部などの外部団体との協同、関係機関との協定締結による協力体制の整備などがあります。
しかし、進んでいない自治体は89.0%に上り、ニーズの不明確さ、予算不足、人材不足、技術的課題の存在、民間企業による見守りサービスの充実、高齢者自体のDXに対する消極的な姿勢などが挑戦となっています。
調査のまとめでは、「進んでいる」と回答した自治体の割合は、県で50.0%、市・区で15.2%、町で5.9%、村で6.6%となり、自治体規模間での格差が明らかになりました。ニーズがあるにも関わらず、予算や人材不足で実現できない自治体が多い印象です。また、対象の高齢者がデジタル化に消極的で導入しにくいケースもあるようです。
自治体DX推進協議会では、孤独・孤立対策におけるDXの推進が社会的課題の解決に大きく寄与すると考えており、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。デジタル技術を活用した支援策の拡充は、高齢者や孤立しがちな市民の生活の質を高めることに貢献します。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
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電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
