建設業界の未来を変える革新的デジタルツイン技術 「ArchiTwin」の開発背景や今後の展望

　デジタルツイン技術は、現実世界の情報を双子のように再現する技術として、2025年の大阪・関西万博のメインテーマのひとつとしても注目されています。

　なかでも「ArchiTwin」は、デジタルツイン技術を駆使して、遠隔の現場管理やバーチャルショールームなどを直感的に構築できます。デジタル空間上で、情報管理・共有ができることで業務効率化のみならず、プロモーションの場などとしても幅広い活用が可能な革新的なサービスです。

　今回は、「建設業界が抱える課題を解決したい」という熱い想いを持った、ロボット開発のiPresence合同会社、建築関連ソフトウェア販売およびサポートの有限会社リビングCG、空間スキャニングスペシャリストの株式会社exAgentの３社が、それぞれの強みを持ち寄り設立したArchiTwin株式会社の事業概要から、その創業の経緯、プロダクトの起案の背景、開発のプロセス、そして今後の展望まで、詳しく探っていきます。

建設業界が抱える課題とは？人口減少とグローバル化の進展

　建設業界が抱える課題は多岐にわたり、特に人口減少とグローバル化の進展に伴い、高い生産性が求められています。この中で、いくつかの主な問題が浮かび上がります。

1.熟練した現場監督の不足:技術や経験のある現場監督の不足が、プロジェクトの円滑な進行や品質管理に影響を及ぼしています。

2. 海外プロジェクトの出張コスト:海外プロジェクトでは、出張に伴うコストが大きな課題となっています。特に燃油価格の高騰が、経費を増大させています。

3. BCPや災害対策の新たな形:地球温暖化などに伴う自然災害の増加に対処するため、事業継続計画（BCP）や災害対策が新たな形を求められています。

4. 図面と写真だけでは不十分な現場情報:現場の情報を理解するためには、図面や写真だけでは不十分であり、より効果的な情報共有の手段が必要となっています。

5. 施設管理の人員確保:完了した建築物や施設の効果的な管理を確保するためには、適切な人員の確保が課題となっています。

建築とテクノロジーの出会いが新たな着想へ。創業メンバーによる事業スタート

　ArchiTwin株式会社の現CEOであり、iPresence合同会社の代表でもあるクリスは、英シェフィールド大学にて建築学を専攻し、卒業後に1級建築士でもあり、有限会社リビングCGの代表も務める関と出会いました。その際にクリスが利用していたヨーロッパの最先端の建築用ソフトウェアに感銘を受け、日本の建築業界に導入・展開するソフトウェアの輸入販売ビジネスを関が中心となりクリスが支援する形で始めました。

　日本の建設業界では、土木分野などを中心に長らく点群データを活用したソフトウェアは既に存在しましたが、その利用はデータの複雑さから限定的でした。この課題に着眼した関は、2017年頃に当時まだシリコンバレーのスタートアップであった米Matterport社のカメラを駆使することで、誰でも点群3D空間を作成・活用できる可能性を見出し、Matterportを日本に初めて導入しました。

　同時期、ロボット系ＩＴ事業を展開していたクリスは、ソフトウェア開発の可能性に注目し、デジタルツイン技術を有効に活用する方法を模索していました。

   その頃、別事業を展開していた株式会社exAgentの代表である中山に、ロボット事業で繋がりのあったクリスがMatterportを紹介しました。中山はすぐにMatterportの可能性を見いだし、3D空間の撮影とコンテンツ化を事業化して、業界でいち早く活躍します。

　そうして、関・クリス・中山の3人により、それぞれの専門性を掛け合わせた新たな事業展開がスタートしました。

K-GAPプログラムで加速した会社設立へのステップ。ArchiTwin株式会社の誕生

　2019年、京都府が主催したK-GAP（京都府グローバルアクセラレーションプログラム）に参加する機会を得ました。当初、3人が目指すビジョンを実現するためには膨大な資金と時間が必要でしたが、ここでのプレゼンテーションに向け、最も重要な要素を抽出し、実現可能な形に整えることができました。その後、そのビジョンを基に3社が共同出資し、ArchiTwin株式会社を設立。事業が本格的に始動しました。

3D空間技術とエンジニアの協力で進化するArchiTwinプラットフォーム

　当時は、３Ｄ空間を点群に変換する技術や経験豊富なエンジニアを見つけることが難しく、さらにMatterportのサポートがアメリカに限られていたため、開発は容易ではありませんでした。しかしながら、適切な技術者の協力を得ることができ、ArchiTwinの初期プラットフォームがついに完成しました。ただし、機能が過多になったため、さらなる開発が必要とされました。経験の少ない技術者に頼り、開発を進めていくことに難しさを感じていた頃、３Ｄ空間のプラットフォーム構築に関する高い経験値を持つ協力者を見つけることができました。

これが転機となり、事業は急速に進展しました。

まずはシンプルな機能のみを備え、ショールームや展示会などでプロモーションツールとして活躍する「ArchiTwin Basic」が完成しました。その後、初期プラットフォームに採用していた過剰な機能を整理し、建設業界で必要な機能を備えた「ArchiTwin Pro」が完成しました。

　完成後は、既存のMatterportカメラのユーザーを対象にし、ヒアリングやアプリの提案を行いました。同時に、HPの導入事例やプレリリースなどを活用し、情報発信を続けることで、Matterport以外の点群を使用していたユーザー層へもアプローチしました。ArchiTwin Proは、建設業界への直接的な営業活動を行い、その特徴や活用方法を伝えることで、顧客数や認知度が着実に向上しました。

　　現在では、ArchiTwinで構築された3D空間を活かし、オンライン展示会のデジタルショールームやアパレル業界での店舗内部や商品の魅力を効果的に紹介するツールなど広くご利用いただいています。　ArchiTwin Proは、当初の目標であった建設業界での課題を解決すべく、情報共有効率化とコミュニケーションの迅速化を目指したソリューションとして、大手ゼネコンを含む様々な建設業界で採用されています。同時に、文化遺産の定期的な改修工事においても円滑な業務推進のための重要なツールとして導入され始めています。

建設業界に留まらない、新しい可能性を模索。デジタルツインの技術を活用したサービス展開

　会社設立当初の「建設業界の課題を解決したい」という情熱から発展し、現在では建設業界に留まらず、他の分野にも先駆的な技術革新を提供し、新しい可能性を模索する企業の一翼を担っています。

　その一例として、船舶のデジタルツイン管理ソリューション「ShipTwin」、梓設計社が提供する人と建物を健康に保つための施設総合管理システム「Air-Plate」連携、そしてデジタルツイン内でのアバターコミュニケーションを可能にするArchiTwinの拡張サービス「AvatarTwin」などがあります。

　2025年の大阪・関西万博のメインテーマであるデジタルツインの技術を更に進化させ、どのように活用していくかは、当社の将来の挑戦の一環です。また、スマートフォンで手軽に点群スキャニングができる時代において、今後も迅速に時代の変化に対応し、日本を超えて国際的な舞台で活躍するソリューションを提供することを目指しています。