Postman、日本法人の設立と日本市場への参入を発表 ～ Postman APIプラットフォームの主要部が日本語に対応 ～
2023年12月5日（火）11時0分 ＠Press
世界をリードするAPIプラットフォームを提供する米国Postman社(本社：米国カリフォルニア州、CEO兼共同創業者：アビナフ・アシュタナ)は、本日(2023年12月5日)、日本法人となるPostman株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 良昭)の設立と日本市場への参入を発表しました。
Postmanは、すでに国内において40万人を超える開発者、また日経225構成企業の7割超でご利用いただいており、日本法人の設立によりさらなるサポートを提供してまいります。
Postman株式会社の代表取締役社長の平林 良昭は、次の通り述べています。
「私たちは日本法人の立ち上げにあたり、過去7か月間、国内の開発者やシステムインテグレーター、そして大手ソフトウェア会社や長年Postmanを使っているユーザーなど、様々な方のご意見を拝聴してきました。今こそPostmanとして日本市場に投資し、開発者コミュニティをサポートすると同時に、ソフトウェアに対するAPIファーストのアプローチとPostmanにより実現するコラボレーションの価値を企業にお届けする時であると考えています。」
日本法人の設立は、Postmanの2つの大きな市場である米国とインドに次いで、3カ国目の事務所開設となります。
Postman株式会社の取締役会長の徳末 哲一は、次の通り述べています。
「PostmanがAPIファーストのソフトウェア開発に重点を置くことにより、国内の開発者は多種多様なシステムを接続できるようになります。企業や開発者は、システムやプロセスに関して相互協力することが可能となり、CIOが直面する『構築するか購入するか』の決定に代わるものとなります。」
Postmanの日本チームは、実践的ワークショップやテクノロジーに焦点を当てた定期的なミートアップを通じて、APIがどのようにしてChatGPTをはじめとした人工知能(AI)を既存のシステムと接続し、意思決定の迅速化とプロセスの自動化に役立つかを開発者に示しました。
PostmanのCEO兼共同創業者であるアビナフ・アシュタナ(Abhinav Asthana)は、次の通り述べています。
「APIは現代のソフトウェアの基本的な構成要素であり、日本でも見受けられるイノベーションの急増を担う中心的な技術となっています。私たちは、幅広い開発者がAPIを使用して、モジュール化された安全なシステムを構築するのを支援できることに喜びを感じています。また、相互協力できることにAPIの真の価値があります。AIが主流になるにつれ、既存のシステムを生成AIの意思決定能力に接続する手段として、APIは益々重要な役割を果たすことになります。」
Postmanはまた、Postman APIプラットフォームの主要部が日本語に対応したこともあわせて発表しました。開発者はPostmanの主力製品を日本語で使用できるようになり、今後数か月以内にさらにローカライズされたコンポーネントがリリースされる予定です。Postman APIプラットフォームの日本語への対応に加え、日本語でのオンラインドキュメントとサポートサービスの提供に向けても投資を行っており、今後逐次発表が予定されています。
ウルシステムズ株式会社の代表取締役会長の漆原 茂 氏は次の通り述べています。
「マイクロサービスやWebサービスを活用したモダンなシステム開発にPostmanは欠かせません。人工知能(AI)含めたインターネットサービスがあらゆる組織からアクセスできるようになりました。既存のビジネスプロセスから迅速に利用するために、APIベースの開発がこれまで以上に重要です。」
【Postmanについて】
Postmanは世界をリードするAPIプラットフォームで、フォーチュン500企業の98％を含む3,000万人を超える開発者と50万の組織で利用されています。Postmanは、APIライフサイクルの各ステップを簡素化することにより、世界中の開発者や専門家がAPIファーストの世界を構築できるよう支援しています。またPostmanは、コラボレーションを効率化し、ユーザーがより優れたAPIをより迅速に開発することを支援します。同社はサンフランシスコに本社を置き、バンガロール(創業地)と東京にオフィスを構えています。Postmanは非公開企業であり、Battery Ventures、BOND、Coatue、CRV、Insight Partners、Nexus Venture Partnersから資金提供を受けています。詳細については、 https://www.postman.com/ 、もしくはX(Twitter)で @postman_japan をご覧ください。
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プレスリリース提供元：＠Press
Postmanは、すでに国内において40万人を超える開発者、また日経225構成企業の7割超でご利用いただいており、日本法人の設立によりさらなるサポートを提供してまいります。
Postman株式会社の代表取締役社長の平林 良昭は、次の通り述べています。
「私たちは日本法人の立ち上げにあたり、過去7か月間、国内の開発者やシステムインテグレーター、そして大手ソフトウェア会社や長年Postmanを使っているユーザーなど、様々な方のご意見を拝聴してきました。今こそPostmanとして日本市場に投資し、開発者コミュニティをサポートすると同時に、ソフトウェアに対するAPIファーストのアプローチとPostmanにより実現するコラボレーションの価値を企業にお届けする時であると考えています。」
日本法人の設立は、Postmanの2つの大きな市場である米国とインドに次いで、3カ国目の事務所開設となります。
Postman株式会社の取締役会長の徳末 哲一は、次の通り述べています。
「PostmanがAPIファーストのソフトウェア開発に重点を置くことにより、国内の開発者は多種多様なシステムを接続できるようになります。企業や開発者は、システムやプロセスに関して相互協力することが可能となり、CIOが直面する『構築するか購入するか』の決定に代わるものとなります。」
Postmanの日本チームは、実践的ワークショップやテクノロジーに焦点を当てた定期的なミートアップを通じて、APIがどのようにしてChatGPTをはじめとした人工知能(AI)を既存のシステムと接続し、意思決定の迅速化とプロセスの自動化に役立つかを開発者に示しました。
PostmanのCEO兼共同創業者であるアビナフ・アシュタナ(Abhinav Asthana)は、次の通り述べています。
「APIは現代のソフトウェアの基本的な構成要素であり、日本でも見受けられるイノベーションの急増を担う中心的な技術となっています。私たちは、幅広い開発者がAPIを使用して、モジュール化された安全なシステムを構築するのを支援できることに喜びを感じています。また、相互協力できることにAPIの真の価値があります。AIが主流になるにつれ、既存のシステムを生成AIの意思決定能力に接続する手段として、APIは益々重要な役割を果たすことになります。」
Postmanはまた、Postman APIプラットフォームの主要部が日本語に対応したこともあわせて発表しました。開発者はPostmanの主力製品を日本語で使用できるようになり、今後数か月以内にさらにローカライズされたコンポーネントがリリースされる予定です。Postman APIプラットフォームの日本語への対応に加え、日本語でのオンラインドキュメントとサポートサービスの提供に向けても投資を行っており、今後逐次発表が予定されています。
ウルシステムズ株式会社の代表取締役会長の漆原 茂 氏は次の通り述べています。
「マイクロサービスやWebサービスを活用したモダンなシステム開発にPostmanは欠かせません。人工知能(AI)含めたインターネットサービスがあらゆる組織からアクセスできるようになりました。既存のビジネスプロセスから迅速に利用するために、APIベースの開発がこれまで以上に重要です。」
【Postmanについて】
Postmanは世界をリードするAPIプラットフォームで、フォーチュン500企業の98％を含む3,000万人を超える開発者と50万の組織で利用されています。Postmanは、APIライフサイクルの各ステップを簡素化することにより、世界中の開発者や専門家がAPIファーストの世界を構築できるよう支援しています。またPostmanは、コラボレーションを効率化し、ユーザーがより優れたAPIをより迅速に開発することを支援します。同社はサンフランシスコに本社を置き、バンガロール(創業地)と東京にオフィスを構えています。Postmanは非公開企業であり、Battery Ventures、BOND、Coatue、CRV、Insight Partners、Nexus Venture Partnersから資金提供を受けています。詳細については、 https://www.postman.com/ 、もしくはX(Twitter)で @postman_japan をご覧ください。
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