「intra-mart Procurement Cloud」が「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 電子帳簿保存法の法的要件を満たすクラウド型調達・購買システムとして認証
2023年12月7日（木）15時0分 ＠Press
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud※1」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会※2(以下：JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証※3」を取得したことを発表します。
電子帳簿保存法(以下：電帳法)の改正により、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月1日から国税関係帳簿書類等を対象に電子取引のデータ保存の義務化が本格的に適用されます。対象帳簿・書類には、調達・購買業務において発生し得る電子データで送付・受領した見積書・注文書・契約書・納品書・請求書等が含まれ、これらの対応に多くの企業が課題を抱えています。「intra-mart Procurement Cloud」は、バイヤーによる調達・購買管理およびサプライヤーによる販売管理の双方の業務をワンストップで実現できるクラウドサービスとして、上記の全ての国税関係書類の取引関係書類において電帳法対応が可能です。
今回、電帳法の法的要件を満たしていることを認証するJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証の取得によって、「intra-mart Procurement Cloud」が備える全ての機能(見積・発注・受注・出荷・検収・請求・決済)の利用において、企業は電帳法が要求する要件を個々にチェックする必要なく安心して導入することができます。
■intra-mart Procurement Cloud
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/378530/LL_img_378530_1.png
intra-mart Procurement Cloud
イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
※1：intra-mart Procurement Cloudは、購買管理・契約ライフサイクル管理・支払管理機能を備え、見積取得・発注納品・請求・支払までワンストップで可能とし、調達・購買活動全体の効率化、ガバナンスの強化、法令への対応を実現するクラウドサービスです。
https://procurement.intra-mart.jp/
※2：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
https://www.jiima.or.jp/
※3：電子取引ソフト法的要件認証は、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
＜企業・一般の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
電子帳簿保存法(以下：電帳法)の改正により、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月1日から国税関係帳簿書類等を対象に電子取引のデータ保存の義務化が本格的に適用されます。対象帳簿・書類には、調達・購買業務において発生し得る電子データで送付・受領した見積書・注文書・契約書・納品書・請求書等が含まれ、これらの対応に多くの企業が課題を抱えています。「intra-mart Procurement Cloud」は、バイヤーによる調達・購買管理およびサプライヤーによる販売管理の双方の業務をワンストップで実現できるクラウドサービスとして、上記の全ての国税関係書類の取引関係書類において電帳法対応が可能です。
今回、電帳法の法的要件を満たしていることを認証するJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証の取得によって、「intra-mart Procurement Cloud」が備える全ての機能(見積・発注・受注・出荷・検収・請求・決済)の利用において、企業は電帳法が要求する要件を個々にチェックする必要なく安心して導入することができます。
■intra-mart Procurement Cloud
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/378530/LL_img_378530_1.png
intra-mart Procurement Cloud
イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
※1：intra-mart Procurement Cloudは、購買管理・契約ライフサイクル管理・支払管理機能を備え、見積取得・発注納品・請求・支払までワンストップで可能とし、調達・購買活動全体の効率化、ガバナンスの強化、法令への対応を実現するクラウドサービスです。
https://procurement.intra-mart.jp/
※2：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
https://www.jiima.or.jp/
※3：電子取引ソフト法的要件認証は、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
＜企業・一般の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
