お台場「デックス東京ビーチ」にて、「Pie Systems」の「デジタル免税カウンター」を2023年12月11日より稼働開始。東京・お台場での導入施設は、計３施設に。
2023年12月12日（火）13時16分 PR TIMES
〜訪日客の増加によって加速するインバウンド業界の人手不足・オーバーツーリズム等の課題を、観光DXを推進する「Pie Systems」が解決〜
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下Pie Systemsという）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木内 伸好）が運営・管理する商業施設「デックス東京ビーチ」（東京都港区）内に「デジタル免税カウンター」を2023年12月11日(月)から稼働開始したことをお知らせします。「アクアシティお台場」「ダイバーシティ東京 プラザ」に次いで、お台場での「デジタル免税カウンター」導入施設は、計3施設になります。
「デックス東京ビーチ」内店舗における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を最短化でき、訪日客の顧客体験向上を実現できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/82580/34/resize/d82580-34-d1e0703fe0b0f694dab3-0.jpg ]
■商業施設・店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）商業施設のメリット
・︎施設内店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるようになります。
店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にもなリます。
・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールでき、
新たなインバウンド需要を取り込むことができます。
・︎ダッシュボードで施設の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、施設の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただけるため、
インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。
2）店舗のメリット
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで一括処理するため、
買い回りが期待できます。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売ができます。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免税手続きは不要です。
また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税
販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただける
ため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。
・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しません。免税手続き
に必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供
します。
3）訪日客のメリット
・︎免税手続きを一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができます。
・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。
・︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心です。アプリ内で
手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。
・︎キャッシュレスで返金
従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、
PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられます。
・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、無料インターネット接続サービスを利用することが出来ます。
（https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=82580&release_id=25&owner=1）
■「PIE VAT」、「デジタル免税カウンター」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。
東急不動産SCマネジメント 施設運営担当者様
「デックス東京ビーチ」は1996年にお台場に開業した商業施設で、多彩なショップやレストラン・カフェ、エンターテイメント施設が充実しているため、ご家族・カップル・友達同士など大人から子どもまで、国内外から多くのお客様にお越しいただいております。
このたびPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入することで、ご出店されている店舗の業務負荷軽減と、訪日客の方々の顧客体験の向上を目指してまいるとともに、更なるインバウンド顧客の集客に繋がることを期待しています。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
レインボーブリッジやお台場海浜公園など観光スポットが多いお台場は、国内外から人気のショッピングスポットであり、この度「デックス東京ビーチ」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。10月の訪日客数は、新型コロナウイルス流行前(2019年)同月を上回り、単月で初めてコロナ前の水準を超えました(※1)。訪日客の増加に伴って消費額も急増し、7〜9月の訪日客の消費総額は四半期ベースで過去最高となりました(※2)。インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現でき、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日観光客向け無料インターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、”Empowering Local Partner Globally”というミッションの元、訪日観光客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/82580/34/resize/d82580-34-862dd19e2c17b4e884e1-2.jpg ]
■「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック（注）企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering Local Partner Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。
※1）日本政府観光局（JNTO）報道発表より
※2）観光庁報道発表より
注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。
テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み
導入に関するお問い合わせはこちら
https://pages.pievat.com/pievatstation
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下Pie Systemsという）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木内 伸好）が運営・管理する商業施設「デックス東京ビーチ」（東京都港区）内に「デジタル免税カウンター」を2023年12月11日(月)から稼働開始したことをお知らせします。「アクアシティお台場」「ダイバーシティ東京 プラザ」に次いで、お台場での「デジタル免税カウンター」導入施設は、計3施設になります。
「デックス東京ビーチ」内店舗における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を最短化でき、訪日客の顧客体験向上を実現できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/82580/34/resize/d82580-34-d1e0703fe0b0f694dab3-0.jpg ]
■商業施設・店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）商業施設のメリット
・︎施設内店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるようになります。
店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にもなリます。
・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールでき、
新たなインバウンド需要を取り込むことができます。
・︎ダッシュボードで施設の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、施設の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただけるため、
インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。
2）店舗のメリット
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで一括処理するため、
買い回りが期待できます。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売ができます。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免税手続きは不要です。
また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税
販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただける
ため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。
・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しません。免税手続き
に必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供
します。
3）訪日客のメリット
・︎免税手続きを一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができます。
・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。
・︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心です。アプリ内で
手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。
・︎キャッシュレスで返金
従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、
PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられます。
・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、無料インターネット接続サービスを利用することが出来ます。
（https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=82580&release_id=25&owner=1）
■「PIE VAT」、「デジタル免税カウンター」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。
東急不動産SCマネジメント 施設運営担当者様
「デックス東京ビーチ」は1996年にお台場に開業した商業施設で、多彩なショップやレストラン・カフェ、エンターテイメント施設が充実しているため、ご家族・カップル・友達同士など大人から子どもまで、国内外から多くのお客様にお越しいただいております。
このたびPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入することで、ご出店されている店舗の業務負荷軽減と、訪日客の方々の顧客体験の向上を目指してまいるとともに、更なるインバウンド顧客の集客に繋がることを期待しています。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
レインボーブリッジやお台場海浜公園など観光スポットが多いお台場は、国内外から人気のショッピングスポットであり、この度「デックス東京ビーチ」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。10月の訪日客数は、新型コロナウイルス流行前(2019年)同月を上回り、単月で初めてコロナ前の水準を超えました(※1)。訪日客の増加に伴って消費額も急増し、7〜9月の訪日客の消費総額は四半期ベースで過去最高となりました(※2)。インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現でき、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日観光客向け無料インターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、”Empowering Local Partner Globally”というミッションの元、訪日観光客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/82580/34/resize/d82580-34-862dd19e2c17b4e884e1-2.jpg ]
■「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック（注）企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering Local Partner Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。
※1）日本政府観光局（JNTO）報道発表より
※2）観光庁報道発表より
注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。
テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み
導入に関するお問い合わせはこちら
https://pages.pievat.com/pievatstation
