【企業における契約書と電子契約の実態調査】約6割が電子契約ツールを導入！その理由とは？
2023年12月13日（水）14時17分 PR TIMES
電子契約ツールの満足度はおよそ95％と高いことが明らかに
リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）を対象に「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施しました。
紙ではなくインターネット上で契約を締結する“電子契約”。
契約にかかるコスト削減や時間短縮が期待できることや昨今のテレワークの普及もあり、導入企業が増えています。
では、実際に実務を担当する企業の総務・経理担当の方は電子契約に関してどのような考えを持っているのでしょうか？
そこで今回、不動産会社・建築会社向け電子契約サービス「100年電子契約（https://le-techs.com/100yr/）」を提供するリーテックス株式会社は従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）を対象に「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する実態調査
【調査期間】2023年11月27日(月)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,009人
【調査対象】調査回答時に従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）と回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
紙契約の割合「50〜70％未満」が第1位
はじめに、紙契約書の利用率を伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-c0947b8495e179b2fc3a-2.png ]
「紙契約書の利用率は全体のどれくらいですか？」と質問したところ、『50~70%未満（27.3%）』と回答した方が最も多く、次いで『90~100%（24.6%）』『70~90%未満（23.9%）』と続きました。
紙契約の利用率はまだ高い企業が多いようです。
1か月あたりの請求書送付枚数は100枚までが約7割。突発的な契約も多く、作業量は膨大
次に、1か月あたりの請求書送付枚数を伺いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-57d91f673473000a3d0e-3.png ]
「1か月あたりの請求書送付枚数を教えてください」と質問したところ、『〜100枚（25.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『〜50枚（23.1%）』『〜10枚（22.7%）』と続きました。
約7割の企業が、100枚以下であることがわかりました。
続いて、「どのような契約内容が多いですか？（複数回答可）」と質問したところ、『業務委託契約書（51.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『取引基本契約書（47.5%）』『秘密保持契約（44.8%）』と続きました。
約6割がすでに導入している電子契約ツール。導入理由や満足度を調査！
次に、これまで電子契約ツールを導入したことはあるか伺いました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-b4016595d397c69e418b-7.png ]
「これまで電子契約ツールを導入したことはありますか？」と質問したところ、『現在導入している（60.6%）』と回答した方が最も多いという結果になりました。
では『導入したことはない（28.5%）』と回答した方にその理由を伺ってみましょう。
■電子契約ツールを導入したことがない理由とは
・紙文化が定着しているため（20代／男性／北海道）
・導入後の運用をどうするかが面倒（30代／男性／石川県）
・コストが高く、それに見合った費用対効果が見られないから（40代／男性／東京都）
・契約書の量が少ないので（50代／男性／千葉県）
紙文化が根強いためという回答が多く寄せられました。
一方、『過去に導入していたが、今は利用していない（10.9%）』と回答した方に、電子契約ツールの利用をやめた理由を伺いました。
■電子契約ツールをやめた理由とは
・使えない人が多かった（20代／女性／京都府）
・ミスが多い（30代／男性／千葉県）
・効率が悪い操作性なので（40代／男性／埼玉県）
・業務にあっていなかった（50代／男性／千葉県）
ツールの運用が難しかったという回答が多く寄せられています。
続いて、「なぜ電子契約ツールを導入しようと思ったのですか？」と質問したところ、『印紙税の節税のため（25.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『紙での運用だと業務が煩雑だから（22.1%）』『紙での運用だと郵送費などのコストがかかるから（19.0%）』と続きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-548dbbf3350260f7eb1c-5.png ]
最後に、「電子契約ツールを導入してよかったと思いますか？」と質問したところ、『とても思う（48.2%）』と回答した方が最も多く、次いで『まあ思う（46.5%）』と続きました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-4a82170346ca45f18b93-6.png ]
およそ95％の方が電子契約ツールの導入に満足しているという結果が出ています。
まとめ：業務効率化には電子契約ツールの導入がおすすめ
今回の調査で、従業員数50人以上の企業の約6割が電子契約ツールを現在導入している結果が明らかになりました。
印紙税や郵送費の節約や、紙ベースでの運用の煩雑さを効率化するという目的で導入している企業が多いためです。
また、およそ95％の方が電子契約ツールを導入してよかったと回答しており、満足度の高さがうかがえる結果になりました。
紙契約の利用率はまだ高い企業が多いようなので、手間やコストの削減、業務効率化を推進させるには、電子契約ツールの導入を検討することをおすすめします。
電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」
今回、「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。
国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間にわたる電子契約の保存を保証いたします。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=z6wLGthUslM ]
＜100年電子契約 − ３つのメリット＞
■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能
これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。
これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。
■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）
※ リーテックスデジタル契約(R)の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。
単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。
■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！
[画像6: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-6126f5af3760eeb90313-0.jpg ]
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2
■第3回建設DX展（期間：12月13日〜15日、会場：東京ビッグサイト）に出展！
ぜひご来場ください。
https://www.japan-build.jp/tokyo/ja-jp/visit/kdx.html
■リーテックス株式会社について
[画像7: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-20580b7d4161201e352f-1.jpg ]
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「リーテックス株式会社」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://le-techs.com/100yr/
リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）を対象に「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施しました。
紙ではなくインターネット上で契約を締結する“電子契約”。
契約にかかるコスト削減や時間短縮が期待できることや昨今のテレワークの普及もあり、導入企業が増えています。
では、実際に実務を担当する企業の総務・経理担当の方は電子契約に関してどのような考えを持っているのでしょうか？
そこで今回、不動産会社・建築会社向け電子契約サービス「100年電子契約（https://le-techs.com/100yr/）」を提供するリーテックス株式会社は従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）を対象に「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する実態調査
【調査期間】2023年11月27日(月)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,009人
【調査対象】調査回答時に従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）と回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
紙契約の割合「50〜70％未満」が第1位
はじめに、紙契約書の利用率を伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-c0947b8495e179b2fc3a-2.png ]
「紙契約書の利用率は全体のどれくらいですか？」と質問したところ、『50~70%未満（27.3%）』と回答した方が最も多く、次いで『90~100%（24.6%）』『70~90%未満（23.9%）』と続きました。
紙契約の利用率はまだ高い企業が多いようです。
1か月あたりの請求書送付枚数は100枚までが約7割。突発的な契約も多く、作業量は膨大
次に、1か月あたりの請求書送付枚数を伺いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-57d91f673473000a3d0e-3.png ]
「1か月あたりの請求書送付枚数を教えてください」と質問したところ、『〜100枚（25.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『〜50枚（23.1%）』『〜10枚（22.7%）』と続きました。
約7割の企業が、100枚以下であることがわかりました。
続いて、「どのような契約内容が多いですか？（複数回答可）」と質問したところ、『業務委託契約書（51.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『取引基本契約書（47.5%）』『秘密保持契約（44.8%）』と続きました。
約6割がすでに導入している電子契約ツール。導入理由や満足度を調査！
次に、これまで電子契約ツールを導入したことはあるか伺いました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-b4016595d397c69e418b-7.png ]
「これまで電子契約ツールを導入したことはありますか？」と質問したところ、『現在導入している（60.6%）』と回答した方が最も多いという結果になりました。
では『導入したことはない（28.5%）』と回答した方にその理由を伺ってみましょう。
■電子契約ツールを導入したことがない理由とは
・紙文化が定着しているため（20代／男性／北海道）
・導入後の運用をどうするかが面倒（30代／男性／石川県）
・コストが高く、それに見合った費用対効果が見られないから（40代／男性／東京都）
・契約書の量が少ないので（50代／男性／千葉県）
紙文化が根強いためという回答が多く寄せられました。
一方、『過去に導入していたが、今は利用していない（10.9%）』と回答した方に、電子契約ツールの利用をやめた理由を伺いました。
■電子契約ツールをやめた理由とは
・使えない人が多かった（20代／女性／京都府）
・ミスが多い（30代／男性／千葉県）
・効率が悪い操作性なので（40代／男性／埼玉県）
・業務にあっていなかった（50代／男性／千葉県）
ツールの運用が難しかったという回答が多く寄せられています。
続いて、「なぜ電子契約ツールを導入しようと思ったのですか？」と質問したところ、『印紙税の節税のため（25.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『紙での運用だと業務が煩雑だから（22.1%）』『紙での運用だと郵送費などのコストがかかるから（19.0%）』と続きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-548dbbf3350260f7eb1c-5.png ]
最後に、「電子契約ツールを導入してよかったと思いますか？」と質問したところ、『とても思う（48.2%）』と回答した方が最も多く、次いで『まあ思う（46.5%）』と続きました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-4a82170346ca45f18b93-6.png ]
およそ95％の方が電子契約ツールの導入に満足しているという結果が出ています。
まとめ：業務効率化には電子契約ツールの導入がおすすめ
今回の調査で、従業員数50人以上の企業の約6割が電子契約ツールを現在導入している結果が明らかになりました。
印紙税や郵送費の節約や、紙ベースでの運用の煩雑さを効率化するという目的で導入している企業が多いためです。
また、およそ95％の方が電子契約ツールを導入してよかったと回答しており、満足度の高さがうかがえる結果になりました。
紙契約の利用率はまだ高い企業が多いようなので、手間やコストの削減、業務効率化を推進させるには、電子契約ツールの導入を検討することをおすすめします。
電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」
今回、「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。
国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間にわたる電子契約の保存を保証いたします。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=z6wLGthUslM ]
＜100年電子契約 − ３つのメリット＞
■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能
これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。
これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。
■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）
※ リーテックスデジタル契約(R)の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。
単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。
■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！
[画像6: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-6126f5af3760eeb90313-0.jpg ]
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2
■第3回建設DX展（期間：12月13日〜15日、会場：東京ビッグサイト）に出展！
ぜひご来場ください。
https://www.japan-build.jp/tokyo/ja-jp/visit/kdx.html
■リーテックス株式会社について
[画像7: https://prtimes.jp/i/57244/11/resize/d57244-11-20580b7d4161201e352f-1.jpg ]
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「リーテックス株式会社」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://le-techs.com/100yr/
