「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査
2023年12月18日（月）17時16分 PR TIMES
「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割。「相続登記の申請義務化」に関する相談は、自治体の約2割が「あった」と回答
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-532ab9c95c3e662af8d6-0.png ]
＜トピックス＞
《不動産会社向け調査》
「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1〜10％」と回答
《自治体向け調査》
自治体の約6割が、１〜2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応
空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数
空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多
2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は約2割が「あった」と回答
2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上
[画像2: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-30e386761da3dde66452-1.png ]
※本調査における「空き家・空き地」の定義
建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指しています。
（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）
＜調査結果＞
《不動産会社向け調査》
■「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
2023年度に「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-12a58f9bf693bd1f9d14-2.png ]
■不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1〜10％」と回答
不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を聞くと、「1〜10％」が最多で49.7％でした。次いで「11〜20％」19.3％、「21〜30％」10.7％が続きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-98046c5408be111ceb38-3.png ]
《自治体向け調査》
■自治体の約6割が、１〜2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応
自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が1〜2人と少人数で対応していることが分かりました。また取り組んでいる空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる人が多数いました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-49841de70ef33b6874a3-4.png ]
■空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数
実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％でした。また実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して、空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が増えたと回答しました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-ac7907242dd25f436e97-5.png ]
■空き家所有者からの相談は「売買の相談」が87.0％で最多
空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多でした。次いで、「解体・除却の相談」、 「空き家管理に関する相談」が続きました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-a5ae90b4078485c4c004-6.png ]
■2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は、約2割が「あった」と回答
2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談は約2割が「あった」と回答しました。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようです。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-2f3524e513c368815fce-7.png ]
■2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関して、施行前に空き家所有者から相談を受けた自治体は17.4％でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-2b09c524cd780a80f790-8.png ]
＜調査概要＞
■不動産会社向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月13日（水）〜20日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国のアットホーム加盟店
・有効回答数：904サンプル
■自治体向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：各自治体の「空き家・空き地」の利活用等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月27日（水）〜10月4日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国の自治体（1,553自治体） ※空き家対策を行っている担当部課（当社把握部課のみ）
・有効回答数：163サンプル
【「アットホーム 空き家バンク」とは】
[画像10: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-b5a712ba9fda5172a8d1-9.png ]
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。「アットホーム 空き家バンク」に参画する自治体数は750を超えました。（2023年12月時点）
アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-532ab9c95c3e662af8d6-0.png ]
＜トピックス＞
《不動産会社向け調査》
「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1〜10％」と回答
《自治体向け調査》
自治体の約6割が、１〜2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応
空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数
空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多
2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は約2割が「あった」と回答
2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上
[画像2: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-30e386761da3dde66452-1.png ]
※本調査における「空き家・空き地」の定義
建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指しています。
（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）
＜調査結果＞
《不動産会社向け調査》
■「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割
2023年度に「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-12a58f9bf693bd1f9d14-2.png ]
■不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1〜10％」と回答
不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を聞くと、「1〜10％」が最多で49.7％でした。次いで「11〜20％」19.3％、「21〜30％」10.7％が続きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-98046c5408be111ceb38-3.png ]
《自治体向け調査》
■自治体の約6割が、１〜2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応
自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が1〜2人と少人数で対応していることが分かりました。また取り組んでいる空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる人が多数いました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-49841de70ef33b6874a3-4.png ]
■空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数
実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％でした。また実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して、空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が増えたと回答しました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-ac7907242dd25f436e97-5.png ]
■空き家所有者からの相談は「売買の相談」が87.0％で最多
空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多でした。次いで、「解体・除却の相談」、 「空き家管理に関する相談」が続きました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-a5ae90b4078485c4c004-6.png ]
■2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は、約2割が「あった」と回答
2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談は約2割が「あった」と回答しました。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようです。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-2f3524e513c368815fce-7.png ]
■2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の15％以上
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関して、施行前に空き家所有者から相談を受けた自治体は17.4％でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-2b09c524cd780a80f790-8.png ]
＜調査概要＞
■不動産会社向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月13日（水）〜20日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国のアットホーム加盟店
・有効回答数：904サンプル
■自治体向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：各自治体の「空き家・空き地」の利活用等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月27日（水）〜10月4日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国の自治体（1,553自治体） ※空き家対策を行っている担当部課（当社把握部課のみ）
・有効回答数：163サンプル
【「アットホーム 空き家バンク」とは】
[画像10: https://prtimes.jp/i/51123/419/resize/d51123-419-b5a712ba9fda5172a8d1-9.png ]
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。「アットホーム 空き家バンク」に参画する自治体数は750を超えました。（2023年12月時点）
アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/
