世界の大手ファッションブランドの情報開示度についてのランキングファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)2023日本語訳発表
2023年12月25日（月）10時47分 PR TIMES
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FASHION REVOLUTION JAPANを運営する一般社団法人unisteps（東京都台東区共同代表鎌田安里紗・竹村伊央）は、FASHION REVOLUTIONグローバルが毎年発表するファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)2023年版の日本語訳を発表した。本インデックスは、世界の大手ファッション・ブランドと小売業者250社を、その事業とサプライチェーンにおける人権と環境に関する方針、慣行、影響の公開に基づいて分析し、ランク付けしたものである。
2023年版レポートによると、世界的にファッションブランドの透明性は向上しているが、世界的な不平等と気候危機の状況を鑑みると、さらに急進的な変化が求められる。なお、日本企業はユニクロ、GU(ともにスコア50)、アシックス(45)、MUJI(28)、ミズノ(18)、ユナイテッド・アローズ(17)、イトーヨーカ堂(11)、しまむら(4)が調査対象となった。※カッコ内は獲得スコア、高スコア順
https://issuu.com/fashionrevolution/docs/fashion_transparency_index_2023_jpver_fin
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101947/8/101947-8-e0d5875ff61853c8c1cdeaadd5359d0b-1170x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101947/8/101947-8-8173e18d696296957ea6bc147ee584b0-2339x1654.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・ インデックスが2017年に発表されて以来初めて、主要250ブランドのうち2ブランドが80％以上のスコアを獲得した。
・ 業界のCEOと縫製労働者の賃金格差は拡大し続けている。
・ サステナビリティ目標と連動した役員報酬の割合を開示しているブランドはわずか18％である。
・ 気候危機は激しさと緊急性を増しているが、主要ファッションブランドの94%はいまだ持続可能性目標に関連した
・ 役員報酬の割合を開示していない。
・ 94%のブランドは、自社の衣服の製造にどのようなエネルギーが使用されているかをいまだに開示していない。
・ 99%のブランドは、自社サプライチェーンで生活賃金が支払われている労働者の数を開示していない。
全体として、世界のファッションブランドは透明性に関して大きな進歩を遂げておらず、全体平均スコアは26％で、昨年からわずか2％の上昇にとどまった。多くのブランドは透明性の担保に十分な進捗があるとは言い難いが、良い方向への動きも見られた。主要250ブランドのうち一次サプライヤーリストを開示したブランドが、今年初めて半数を超えた（52％）。もうひとつの重要な点として、ラグジュアリーブランドが初めて得点上位に入ったことが挙げられる。グッチは250ブランド中2位で、総合平均スコアは80％だった。長年、ラグジュアリー部門は情報開示に関して後ろ向きだったが、今年最も躍進した5ブランドはすべてラグジュアリーブランド（グッチ、アルマーニ、ジル・サンダー、ミュウミュウ、プラダ）であり、最も伸びたのはグッチで21ポイント増だった。「社会的不平等の深刻化、環境破壊、そして様々な法律が制定されようとしている中で、ここでの進歩が見られないことは憂慮すべきことです。少数のブランドがようやく80％以上のスコアを獲得したことは喜ばしいですが、100％の透明性でさえ出発点に過ぎず、多くの大手ファッションブランドはまだレースに参加すらしていないようです。買い物は気候危機への解決にはなりませんし、リサイクルすることで過剰生産を解決することはできません。」
ファッション・レボリューション ポリシー＆リサーチ・マネージャー
リブ・シンプリシアーノ
2023のその他の主要な調査結果：生活賃金
圧倒的多数（99％）の主要ファッションブランドは、サプライチェーンで生活賃金が支払われている労働者の数を公表していない。気候危機
気候危機は激しさと緊急性を増しているが、主要なファッションブランドの94％が、衣服の製造にどのようなエネルギーが使用されているかをいまだに公表していない。気候危機を緩和するためには、石炭からよりクリーンなエネルギーへの全面的な転換が急務である。私たちは今年、主要ブランドの石炭への依存度を把握するための新しい指標を追加した。にもかかわらず、自社のサプライチェーンに占める石炭の割合や、化石燃料に依存している地域を開示しているブランドはほとんどない（6％）。サプライチェーンにおける化石燃料への依存度を可視化することは、ブランドがサプライヤーのグリーン転換を支援するための適切な対策を講じ、調達先国の政府に対して風力や太陽光のような高品質な再生可能エネルギーへのアクセスを増やすよう提唱するために極めて重要である。ファッションロス
ファッションロス（ファッションの廃棄物）を軽減するための法律が制定されようとしているにもかかわらず、ほとんどの主要ブランドが年間生産量を公表せず、また新たに生産するアイテムの数を減らすことを約束していない。マリアナ海溝のマイクロプラスチック粒子や、宇宙から見える廃棄された衣服の山に至るまで、衣服廃棄物が生活のあらゆる側面に及んでいるという紛れもない事実にもかかわらず、88％のブランドがいまだに年間生産量を開示していない。これは昨年の85％から増加している。水と化学物質の使用
私たちの衣服は、水が不足している地域で水を大量に消費し、何千もの有毒化学物質を使用して生産されている。しかし、大手ブランドや小売業者のうち、こうしたリスクを特定するための方法を開示しているのはわずか23％で、廃水テストの結果を開示しているのはさらに少ない（7％）。有害化学物質が人々と地球に与える世界的な影響を考えると、主要ブランドと小売業者のわずか7％しかサプライヤーの排水検査結果を公表していないことは問題である。ブランドはサプライチェーン全体を追跡し、水質汚染が縫製労働者や地域社会、周辺の自然環境に与える長期的な社会的・環境的影響に対処しなければならない。租税回避と不平等な購買慣行
大手ファッションブランドは、納税や購買慣行などの責任を回避し続けることで、業界内の不平等を助長している。また、サステナビリティ目標に連動する役員賞与や給与の割合を開示している大手ブランドはわずか18%に過ぎない。責任ある税務戦略を公表しているのは、主要ファッションブランドの半数以下（45％）である。また、衣服の注文方法において、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）のオンデマンド・モデルを採用することが増えており、一般的にサプライヤーに前もってごく少量の注文をすることが多い。このような不安定で予測不可能な方法での購買は、サプライヤーにリスクを負わせ、労働者に大きなプレッシャーを与える。D2Cモデルはまた、最低課税価格を利用した租税回避にもつながる場合がある。生物多様性
世界的に生物多様性の損失が加速しているにもかかわらず、森林破壊ゼロへのコミットメントを発表している大手ファッションブランドはほとんどない。コットン、ビスコース、レザーなど、私たちの衣服に使用される素材は森林破壊と関連している。ファッション産業が世界の森林破壊に貢献していることを考えると、目標に関する透明性が欠如していることは憂慮すべきことである。今年、森林破壊をゼロにするという期限付きで測定可能なコミットメントを発表したブランドはわずか12％であった。これは昨年より3％少ない。さらに、森林破壊ゼロの達成に向けた測定可能な進捗状況を公表しているのは、わずか7％である。デューディリジェンスと開示
EUが主導するデューデリジェンスの法制化が目前に迫る中、ファッションブランドは社会的・環境的デューデリジェンスに関する情報開示を増やしている。人権と環境デューデリジェンスのすべての指標において、昨年と比較してパフォーマンスが上昇している。人権デュー・ディリジェンスにおいて、最も顕著に増加したのは、ブランドが影響を受けるステークホルダーとどのように協議しているかを開示することであった（昨年の26％から63％に大幅増加）。環境デューディリジェンスでは、特定された顕著な環境リスク、影響、違反の開示が最も増加している（2022年の26%から37%に増加）。世界最大の衣料品輸入国であるEUでは、デューデリジェンスに関する法整備が進められており、日本、ドイツ、米国などでも同様の取り組みが行われている。
最もスコアの高いブランド
7年連続で本指標を発表してきたが、2023年、初めて2つのブランドが80％以上の得点を獲得した。イタリアのブランドOVSが83%で今年も最高得点を獲得し、次いでグッチが80%、そしてKマート・オーストラリアとターゲット・オーストラリアが76%で続いた。OVSは昨年より5ポイント上昇、グッチは21ポイント上昇、Kマートとターゲット・オーストラリアは2ポイント低下した。最もスコアの低いブランド
今年は18の主要ブランドのスコアが0％となり、昨年の15ブランドから増加した： ANTA、Belle、Big Bazaar、Bosideng、Fashion Nova、K-Way、KOOVs、Max Mara、Metersbonwe、Mexx、New Yorker、Heilan Home、Savage x Fenty、Semir、Splash、Tom Ford、Van Heusen、Youngorである。全体では、71/250ブランド（28%）が0-10%の範囲に入った。これは、前回の31％からわずかに改善された。
FASHION REVOLUTIONについて
FASHION REVOLUTIONは世界最大のファッション・アクティヴィズム運動であり、調査、教育、アドボカシー活動を通じて市民、産業界、政策立案者を巻き込んでいる。FASHION REVOLUTIONの運動は現在75カ国に及び、環境を保全・回復し、成長や利益よりも人々を大切にするファッション業界を目指すビジョンを掲げている。ファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)について
ファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)は、世界最大のファッション・ブランドと小売業者250社を、その事業とサプライチェーンにおける人権と環境に関する方針、慣行、影響の公開に基づいて分析し、ランク付けしたものである。
ブランドは、年間売上高が4億米ドル以上で、ヨーロッパ、北米、南米、アジア、アフリカのハイストリート、ラグジュアリー、スポーツウェア、アクセサリー、フットウェア、デニムを含む幅広い市場セグメントから選ばれ、動物福祉、生物多様性、化学物質、気候、デュー・ディリジェンス、強制労働、結社の自由、男女平等、生活賃金、購買慣行、サプライヤーの情報開示、廃棄物・リサイクル、労働条件など、幅広い社会的・環境的トピックを網羅する258の指標に関する情報開示に応じてランク付けされている。
透明性とサステナビリティは異なるものである。透明性があるからといって、サステナブルであるとは限らない。しかし、透明性なくして、持続可能で説明責任を果たし、公正なファッション業界を実現することは不可能である。
本インデックスは、高スコアのブランドを推奨するショッピングガイドでも、逆に低スコアのブランドを糾弾するものでもない。調査対象となったブランドもならなかったブランドも、現在世界的に重要視されている項目を明らかにし、自社内のキャパシティビルディングを後押しするために制作されたものである。ファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)2023
https://issuu.com/fashionrevolution/docs/fashion_transparency_index_2023_jpver_fin
https://www.fashionrevolution.org/about/transparency/
FASHION REVOLUTION JAPANを運営する一般社団法人unisteps（東京都台東区共同代表鎌田安里紗・竹村伊央）は、FASHION REVOLUTIONグローバルが毎年発表するファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)2023年版の日本語訳を発表した。本インデックスは、世界の大手ファッション・ブランドと小売業者250社を、その事業とサプライチェーンにおける人権と環境に関する方針、慣行、影響の公開に基づいて分析し、ランク付けしたものである。
2023年版レポートによると、世界的にファッションブランドの透明性は向上しているが、世界的な不平等と気候危機の状況を鑑みると、さらに急進的な変化が求められる。なお、日本企業はユニクロ、GU(ともにスコア50)、アシックス(45)、MUJI(28)、ミズノ(18)、ユナイテッド・アローズ(17)、イトーヨーカ堂(11)、しまむら(4)が調査対象となった。※カッコ内は獲得スコア、高スコア順
https://issuu.com/fashionrevolution/docs/fashion_transparency_index_2023_jpver_fin
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101947/8/101947-8-e0d5875ff61853c8c1cdeaadd5359d0b-1170x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101947/8/101947-8-8173e18d696296957ea6bc147ee584b0-2339x1654.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・ インデックスが2017年に発表されて以来初めて、主要250ブランドのうち2ブランドが80％以上のスコアを獲得した。
・ 業界のCEOと縫製労働者の賃金格差は拡大し続けている。
・ サステナビリティ目標と連動した役員報酬の割合を開示しているブランドはわずか18％である。
・ 気候危機は激しさと緊急性を増しているが、主要ファッションブランドの94%はいまだ持続可能性目標に関連した
・ 役員報酬の割合を開示していない。
・ 94%のブランドは、自社の衣服の製造にどのようなエネルギーが使用されているかをいまだに開示していない。
・ 99%のブランドは、自社サプライチェーンで生活賃金が支払われている労働者の数を開示していない。
全体として、世界のファッションブランドは透明性に関して大きな進歩を遂げておらず、全体平均スコアは26％で、昨年からわずか2％の上昇にとどまった。多くのブランドは透明性の担保に十分な進捗があるとは言い難いが、良い方向への動きも見られた。主要250ブランドのうち一次サプライヤーリストを開示したブランドが、今年初めて半数を超えた（52％）。もうひとつの重要な点として、ラグジュアリーブランドが初めて得点上位に入ったことが挙げられる。グッチは250ブランド中2位で、総合平均スコアは80％だった。長年、ラグジュアリー部門は情報開示に関して後ろ向きだったが、今年最も躍進した5ブランドはすべてラグジュアリーブランド（グッチ、アルマーニ、ジル・サンダー、ミュウミュウ、プラダ）であり、最も伸びたのはグッチで21ポイント増だった。「社会的不平等の深刻化、環境破壊、そして様々な法律が制定されようとしている中で、ここでの進歩が見られないことは憂慮すべきことです。少数のブランドがようやく80％以上のスコアを獲得したことは喜ばしいですが、100％の透明性でさえ出発点に過ぎず、多くの大手ファッションブランドはまだレースに参加すらしていないようです。買い物は気候危機への解決にはなりませんし、リサイクルすることで過剰生産を解決することはできません。」
ファッション・レボリューション ポリシー＆リサーチ・マネージャー
リブ・シンプリシアーノ
2023のその他の主要な調査結果：生活賃金
圧倒的多数（99％）の主要ファッションブランドは、サプライチェーンで生活賃金が支払われている労働者の数を公表していない。気候危機
気候危機は激しさと緊急性を増しているが、主要なファッションブランドの94％が、衣服の製造にどのようなエネルギーが使用されているかをいまだに公表していない。気候危機を緩和するためには、石炭からよりクリーンなエネルギーへの全面的な転換が急務である。私たちは今年、主要ブランドの石炭への依存度を把握するための新しい指標を追加した。にもかかわらず、自社のサプライチェーンに占める石炭の割合や、化石燃料に依存している地域を開示しているブランドはほとんどない（6％）。サプライチェーンにおける化石燃料への依存度を可視化することは、ブランドがサプライヤーのグリーン転換を支援するための適切な対策を講じ、調達先国の政府に対して風力や太陽光のような高品質な再生可能エネルギーへのアクセスを増やすよう提唱するために極めて重要である。ファッションロス
ファッションロス（ファッションの廃棄物）を軽減するための法律が制定されようとしているにもかかわらず、ほとんどの主要ブランドが年間生産量を公表せず、また新たに生産するアイテムの数を減らすことを約束していない。マリアナ海溝のマイクロプラスチック粒子や、宇宙から見える廃棄された衣服の山に至るまで、衣服廃棄物が生活のあらゆる側面に及んでいるという紛れもない事実にもかかわらず、88％のブランドがいまだに年間生産量を開示していない。これは昨年の85％から増加している。水と化学物質の使用
私たちの衣服は、水が不足している地域で水を大量に消費し、何千もの有毒化学物質を使用して生産されている。しかし、大手ブランドや小売業者のうち、こうしたリスクを特定するための方法を開示しているのはわずか23％で、廃水テストの結果を開示しているのはさらに少ない（7％）。有害化学物質が人々と地球に与える世界的な影響を考えると、主要ブランドと小売業者のわずか7％しかサプライヤーの排水検査結果を公表していないことは問題である。ブランドはサプライチェーン全体を追跡し、水質汚染が縫製労働者や地域社会、周辺の自然環境に与える長期的な社会的・環境的影響に対処しなければならない。租税回避と不平等な購買慣行
大手ファッションブランドは、納税や購買慣行などの責任を回避し続けることで、業界内の不平等を助長している。また、サステナビリティ目標に連動する役員賞与や給与の割合を開示している大手ブランドはわずか18%に過ぎない。責任ある税務戦略を公表しているのは、主要ファッションブランドの半数以下（45％）である。また、衣服の注文方法において、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）のオンデマンド・モデルを採用することが増えており、一般的にサプライヤーに前もってごく少量の注文をすることが多い。このような不安定で予測不可能な方法での購買は、サプライヤーにリスクを負わせ、労働者に大きなプレッシャーを与える。D2Cモデルはまた、最低課税価格を利用した租税回避にもつながる場合がある。生物多様性
世界的に生物多様性の損失が加速しているにもかかわらず、森林破壊ゼロへのコミットメントを発表している大手ファッションブランドはほとんどない。コットン、ビスコース、レザーなど、私たちの衣服に使用される素材は森林破壊と関連している。ファッション産業が世界の森林破壊に貢献していることを考えると、目標に関する透明性が欠如していることは憂慮すべきことである。今年、森林破壊をゼロにするという期限付きで測定可能なコミットメントを発表したブランドはわずか12％であった。これは昨年より3％少ない。さらに、森林破壊ゼロの達成に向けた測定可能な進捗状況を公表しているのは、わずか7％である。デューディリジェンスと開示
EUが主導するデューデリジェンスの法制化が目前に迫る中、ファッションブランドは社会的・環境的デューデリジェンスに関する情報開示を増やしている。人権と環境デューデリジェンスのすべての指標において、昨年と比較してパフォーマンスが上昇している。人権デュー・ディリジェンスにおいて、最も顕著に増加したのは、ブランドが影響を受けるステークホルダーとどのように協議しているかを開示することであった（昨年の26％から63％に大幅増加）。環境デューディリジェンスでは、特定された顕著な環境リスク、影響、違反の開示が最も増加している（2022年の26%から37%に増加）。世界最大の衣料品輸入国であるEUでは、デューデリジェンスに関する法整備が進められており、日本、ドイツ、米国などでも同様の取り組みが行われている。
最もスコアの高いブランド
7年連続で本指標を発表してきたが、2023年、初めて2つのブランドが80％以上の得点を獲得した。イタリアのブランドOVSが83%で今年も最高得点を獲得し、次いでグッチが80%、そしてKマート・オーストラリアとターゲット・オーストラリアが76%で続いた。OVSは昨年より5ポイント上昇、グッチは21ポイント上昇、Kマートとターゲット・オーストラリアは2ポイント低下した。最もスコアの低いブランド
今年は18の主要ブランドのスコアが0％となり、昨年の15ブランドから増加した： ANTA、Belle、Big Bazaar、Bosideng、Fashion Nova、K-Way、KOOVs、Max Mara、Metersbonwe、Mexx、New Yorker、Heilan Home、Savage x Fenty、Semir、Splash、Tom Ford、Van Heusen、Youngorである。全体では、71/250ブランド（28%）が0-10%の範囲に入った。これは、前回の31％からわずかに改善された。
FASHION REVOLUTIONについて
FASHION REVOLUTIONは世界最大のファッション・アクティヴィズム運動であり、調査、教育、アドボカシー活動を通じて市民、産業界、政策立案者を巻き込んでいる。FASHION REVOLUTIONの運動は現在75カ国に及び、環境を保全・回復し、成長や利益よりも人々を大切にするファッション業界を目指すビジョンを掲げている。ファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)について
ファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)は、世界最大のファッション・ブランドと小売業者250社を、その事業とサプライチェーンにおける人権と環境に関する方針、慣行、影響の公開に基づいて分析し、ランク付けしたものである。
ブランドは、年間売上高が4億米ドル以上で、ヨーロッパ、北米、南米、アジア、アフリカのハイストリート、ラグジュアリー、スポーツウェア、アクセサリー、フットウェア、デニムを含む幅広い市場セグメントから選ばれ、動物福祉、生物多様性、化学物質、気候、デュー・ディリジェンス、強制労働、結社の自由、男女平等、生活賃金、購買慣行、サプライヤーの情報開示、廃棄物・リサイクル、労働条件など、幅広い社会的・環境的トピックを網羅する258の指標に関する情報開示に応じてランク付けされている。
透明性とサステナビリティは異なるものである。透明性があるからといって、サステナブルであるとは限らない。しかし、透明性なくして、持続可能で説明責任を果たし、公正なファッション業界を実現することは不可能である。
本インデックスは、高スコアのブランドを推奨するショッピングガイドでも、逆に低スコアのブランドを糾弾するものでもない。調査対象となったブランドもならなかったブランドも、現在世界的に重要視されている項目を明らかにし、自社内のキャパシティビルディングを後押しするために制作されたものである。ファッション透明性インデックス(FASHION TRANSPARENCY INDEX)2023
https://issuu.com/fashionrevolution/docs/fashion_transparency_index_2023_jpver_fin
https://www.fashionrevolution.org/about/transparency/
