パブリックテクノロジーズが、3つの「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）」に採択。山ノ内町、多度津町などの交通やまちづくりに取り組む人材を育成します。
2023年12月28日（木）11時16分 PR TIMES
テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木 大和)は、国土交通省が行う「共創モデル実証プロジェクト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 」の人材育成事業において、長野県山ノ内町、香川県多度津町など計3件の事業で採択されたことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60925/12/resize/d60925-12-3a9ae354277fc574fda3-0.png ]
■「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）」の概要
国土交通省の「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）（※1）」は、地域公共交通の持続可能性を高める目的で行われています。交通を地域のくらしと一体と捉え、その活性化を目的として、地域のくらしに関する持続的なサービス提供の取り組みです。
「人材育成事業」では、地域公共交通の持続可能性を高めるために、地域交通のニーズとシーズをコーディネートする人材を育成します。この事業は、地域づくりやまちづくりと一体となって地域交通の継続を目指し、地域公共交通ネットワークの再構築に貢献することを目的としています。
（※1）国土交通省Webサイトより（ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ ）
■「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）」応募の背景
パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指しています。少子高齢化や人口減少といった課題が地域で進む中、地域公共交通の持続可能性は喫緊の課題です。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。
パブリックテクノロジーズでは「いれトク！」を活用したオンデマンド交通の提供や住民の移動データに基づく公共交通への提言などを行ってきましたが、同時に公共交通を持続可能な状態にしていくには人材の育成も欠かせないという思いから応募に至りました。
■長野県山ノ内町での取り組みについて
・概要
長野県山ノ内町で実施する「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」は、地域の公共交通と観光の活性化を目指しています。地元交通事業者、観光業界関係者、自治体職員、研究者など幅広い関係者を巻き込んだ多段階的な取り組みで、パブリックテクノロジーズが本プロジェクトの企画・進行管理を行います。
山ノ内町は観光資源には恵まれているものの、公共交通を利用した観光客の移動手段に課題を抱え、インバウンド需要の獲得、タウンプロモーションを見据えた環境整備が急務となっています。
セミナー、ワークショップ、協議会の三段階から構成される「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」は、各段階で公共交通の持続可能な改善と観光資源の有効活用に向けた知見の共有とアイデアの創出を目指し、来年度以降の「交通×観光」に係る地域交通サービスの実証・実装に取り組んでまいります。
・今後の進め方
2024年1月中旬 セミナー（専門家・研究者が登壇予定）
2024年1月下旬 ワークショップ（町の皆さんと協働して実施）
■香川県多度津町での取り組みについて
・概要
香川県多度津町では、株式会社パブリックテクノロジーズと一般社団法人構想日本との連携のもと「地域交通コーディネーター育成事業」を実施します。
公共交通政策に特化した「行政事業レビュー」、住民自らが自分事としてまちの状況を知り意見を出し合う「住民協議会」を多度津町で来年度に実施していくことを見据え、多度津町職員への研修を通じ、町民を巻き込んでこれからの地域の公共交通を考えるコーディネートができる人材を育成します。
町職員全体や担当課職員への研修、現地調査、事業シートの作成などを通じて、町民とのコミュニケーションや議論を適切に進めるための人材育成と、次年度の地域公共交通計画策定に向けた準備を整えます。
・今後の進め方
2024年1月 担当課ヒアリング・現地調査の実施
2024年2月 交通関連事業の事業シートの完成・全職員研修の実施
↓
令和6年度（予定） 町役場と無作為に抽出された町民・外部有機者を交え、公共交通をテーマとした「事業レビュー」「住民協議会」を実施
■過疎地版MaaS推進プロジェクトについて
・概要
過疎地版MaaS推進プロジェクトでは、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授の研究室などと連携し、大学生を対象とした、地域交通をテーマとしたプログラムを実施します。公共交通に関する講義、フィールドワーク、ワークショップなどを実施し、学生たちが地域交通政策の検討手法や「交通×〇〇」の共創アイデアを習得することを目指します。
また、オンラインセミナーを通じて、公共交通分野の行政職員や事業者間のネットワーク構築とコミュニティ形成を行います。これらの活動を通じて、地域交通の課題を解決できる人材を育成し、その輪を広げていくことを目指します。
・今後の進め方
2024年1月中旬 大学生向けに地域交通に関するプログラム・フィールドワークの実施
2024年1月下旬 交通×他分野の共創アイデアを生み出すワークショップを開催
2024年2月上旬 行政職員・地方議員向けのオンラインセミナーを開催
■今後の展望
株式会社パブリックテクノロジーズは、国土交通省の「共創モデル実証プロジェクト」に参画し、地域公共交通の持続可能性を高めるための人材育成に注力します。
今後も自治体との協働を深め、市役所GPTやオンデマンド交通などのサービスを活用した、住民の生活向上と地域活性化を目指します。また、人材育成事業にとどまらず、共創モデル実証運行事業も視野に入れた統合的な取り組みを通じて、地域社会の新たな価値創造と持続可能な発展を促進していくことを展望しています。
■これまでの地域活性化プログラム採択実績
・2023.12 広島県尾道市『The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge』
・2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』
・2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』
・2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA2023」』
・2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）」』
・2023.7 茨城県行方市『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』
■パブリックテクノロジーズについて
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
■提供サービス
[画像2: https://prtimes.jp/i/60925/12/resize/d60925-12-852f35ad413e51c8aada-1.jpg ]
自治体スーパーアプリ事業
「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに
「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60925/12/resize/d60925-12-3039349ee6b1e93debd6-1.jpg ]
公共交通事業
「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を
高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60925/12/resize/d60925-12-8402835fa0a743217e79-1.jpg ]
AIソリューション事業
「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える
旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、事業拡大のため、下記ポジションの人材を募集しております。
・自治体へのご提案・導入支援
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
・自治体での運用支援
自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。
・プロダクトマネジャー
新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。
・広報
プレスリリースの管理や採用・プロダクトの広報活動を総合的に行います。
・インターンシップ
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
私たちと一緒に、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
詳しい採用情報はこちらをご覧ください。
URL : https://exxinc.notion.site/PUBLIC-Technologies-3e292f733a3242a1a4604693ba8427c5
■会社概要
・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
・事業内容：GovTech事業の運営
・代表者： 代表取締役CEO 青木 大和
・所在地： 東京都渋谷区
・資本金： 62,054,886円
・設立： 2020年5月
・URL ： https://public-technologies.com
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■「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）」の概要
国土交通省の「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）（※1）」は、地域公共交通の持続可能性を高める目的で行われています。交通を地域のくらしと一体と捉え、その活性化を目的として、地域のくらしに関する持続的なサービス提供の取り組みです。
「人材育成事業」では、地域公共交通の持続可能性を高めるために、地域交通のニーズとシーズをコーディネートする人材を育成します。この事業は、地域づくりやまちづくりと一体となって地域交通の継続を目指し、地域公共交通ネットワークの再構築に貢献することを目的としています。
（※1）国土交通省Webサイトより（ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ ）
■「共創モデル実証プロジェクト（人材育成事業）」応募の背景
パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指しています。少子高齢化や人口減少といった課題が地域で進む中、地域公共交通の持続可能性は喫緊の課題です。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。
パブリックテクノロジーズでは「いれトク！」を活用したオンデマンド交通の提供や住民の移動データに基づく公共交通への提言などを行ってきましたが、同時に公共交通を持続可能な状態にしていくには人材の育成も欠かせないという思いから応募に至りました。
■長野県山ノ内町での取り組みについて
・概要
長野県山ノ内町で実施する「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」は、地域の公共交通と観光の活性化を目指しています。地元交通事業者、観光業界関係者、自治体職員、研究者など幅広い関係者を巻き込んだ多段階的な取り組みで、パブリックテクノロジーズが本プロジェクトの企画・進行管理を行います。
山ノ内町は観光資源には恵まれているものの、公共交通を利用した観光客の移動手段に課題を抱え、インバウンド需要の獲得、タウンプロモーションを見据えた環境整備が急務となっています。
セミナー、ワークショップ、協議会の三段階から構成される「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」は、各段階で公共交通の持続可能な改善と観光資源の有効活用に向けた知見の共有とアイデアの創出を目指し、来年度以降の「交通×観光」に係る地域交通サービスの実証・実装に取り組んでまいります。
・今後の進め方
2024年1月中旬 セミナー（専門家・研究者が登壇予定）
2024年1月下旬 ワークショップ（町の皆さんと協働して実施）
■香川県多度津町での取り組みについて
・概要
香川県多度津町では、株式会社パブリックテクノロジーズと一般社団法人構想日本との連携のもと「地域交通コーディネーター育成事業」を実施します。
公共交通政策に特化した「行政事業レビュー」、住民自らが自分事としてまちの状況を知り意見を出し合う「住民協議会」を多度津町で来年度に実施していくことを見据え、多度津町職員への研修を通じ、町民を巻き込んでこれからの地域の公共交通を考えるコーディネートができる人材を育成します。
町職員全体や担当課職員への研修、現地調査、事業シートの作成などを通じて、町民とのコミュニケーションや議論を適切に進めるための人材育成と、次年度の地域公共交通計画策定に向けた準備を整えます。
・今後の進め方
2024年1月 担当課ヒアリング・現地調査の実施
2024年2月 交通関連事業の事業シートの完成・全職員研修の実施
↓
令和6年度（予定） 町役場と無作為に抽出された町民・外部有機者を交え、公共交通をテーマとした「事業レビュー」「住民協議会」を実施
■過疎地版MaaS推進プロジェクトについて
・概要
過疎地版MaaS推進プロジェクトでは、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授の研究室などと連携し、大学生を対象とした、地域交通をテーマとしたプログラムを実施します。公共交通に関する講義、フィールドワーク、ワークショップなどを実施し、学生たちが地域交通政策の検討手法や「交通×〇〇」の共創アイデアを習得することを目指します。
また、オンラインセミナーを通じて、公共交通分野の行政職員や事業者間のネットワーク構築とコミュニティ形成を行います。これらの活動を通じて、地域交通の課題を解決できる人材を育成し、その輪を広げていくことを目指します。
・今後の進め方
2024年1月中旬 大学生向けに地域交通に関するプログラム・フィールドワークの実施
2024年1月下旬 交通×他分野の共創アイデアを生み出すワークショップを開催
2024年2月上旬 行政職員・地方議員向けのオンラインセミナーを開催
■今後の展望
株式会社パブリックテクノロジーズは、国土交通省の「共創モデル実証プロジェクト」に参画し、地域公共交通の持続可能性を高めるための人材育成に注力します。
今後も自治体との協働を深め、市役所GPTやオンデマンド交通などのサービスを活用した、住民の生活向上と地域活性化を目指します。また、人材育成事業にとどまらず、共創モデル実証運行事業も視野に入れた統合的な取り組みを通じて、地域社会の新たな価値創造と持続可能な発展を促進していくことを展望しています。
■これまでの地域活性化プログラム採択実績
・2023.12 広島県尾道市『The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge』
・2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』
・2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』
・2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA2023」』
・2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）」』
・2023.7 茨城県行方市『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』
■パブリックテクノロジーズについて
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
■提供サービス
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自治体スーパーアプリ事業
「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに
「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60925/12/resize/d60925-12-3039349ee6b1e93debd6-1.jpg ]
公共交通事業
「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を
高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60925/12/resize/d60925-12-8402835fa0a743217e79-1.jpg ]
AIソリューション事業
「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える
旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、事業拡大のため、下記ポジションの人材を募集しております。
・自治体へのご提案・導入支援
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
・自治体での運用支援
自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。
・プロダクトマネジャー
新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。
・広報
プレスリリースの管理や採用・プロダクトの広報活動を総合的に行います。
・インターンシップ
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
私たちと一緒に、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
詳しい採用情報はこちらをご覧ください。
URL : https://exxinc.notion.site/PUBLIC-Technologies-3e292f733a3242a1a4604693ba8427c5
■会社概要
・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
・事業内容：GovTech事業の運営
・代表者： 代表取締役CEO 青木 大和
・所在地： 東京都渋谷区
・資本金： 62,054,886円
・設立： 2020年5月
・URL ： https://public-technologies.com
