フジ社長 STARTO社は「一定の方向性が示された」と本格始動を受け止めも「補償はまだ一部」
2024年4月26日（金）12時15分 スポーツニッポン
フジテレビは26日、東京・台場の同局で定例社長会見を行いSMILE−UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社「STARTO ENTERTAINMENT」が今月10日に本格始動したことについて言及した。
港浩一社長は「まずは一つの節目を迎えたものと考えている。一方、SMILE社はファミリークラブをこの夏を目途に分社化して独立させること、共同保有している音楽原盤の版権などの保有割合を段階的に小さくしていくことを発表した。当社はSMILE社との対話を通じて、ファミリークラブや版権等の扱いについて、適切な対応がなされることを期待していたが、この問題についての一定の方向性が示されたものと理解している」と評価。
なお「しかし、分社化されたファミリークラブの資本構成、SMILE社のファミリークラブ株式保有割合及び版権等の共同保有割合を減少させていく具体的な計画などはまだ明らかにされておらず、引き続き適切な対応を求めていく。一方、SMILE社が行っている被害者への補償についてはまだ一部に留まっているので、被害に遭われたすべての方への補償を、できるだけ速やかに行うよう、引き続き求めていく」と慎重な姿勢を示した。
同局は、所属タレントのキャスティングを取りやめる予定はない。本件においては、スポンサー絡みの問題は生じていないと説明した。
同事務所は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足し、収益は旧事務所側に回らない。今月10日に28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告。同日、所属アーティストが出演するコンサートを東京ドームで行い、本格始動を宣言した。
SMILE−UP.による性加害問題の被害申告者への補償も進んでいる。4月15日現在で、被害申告者は981人、補償内容の通知者は434人、合意者数は377人、補償支払完了者は354人と報告している。
