日立、職種に応じた人材育成を支援するソリューションを開発‐プロ人材を可視化

日立製作所（日立）は3月13日、各職種に特化したプロフェッショナル人材の育成を支援する「プロ人材視える化・育成ソリューション」を三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）と共同開発したことを発表した。同日より販売開始する。価格は個別見積。
同ソリューションは、企業が求める人材の定義から、現場の課題に合ったスキルや特性の設定、社員の評価のみえる化、教育プランの提案まで、職種に応じた人材育成を支援するもの。MUMSSの顧客担当部門において、このソリューションのベースとなる独自のシステムを活用し、営業能力の向上など有効性を確認したことから、今回、より幅広い業種で対応できるよう両社で共同開発し、日立からソリューションとして販売を開始する。
同ソリューションでは、業績評価などの定量評価と社会・組織への貢献といった定性評価を組み合わせ、企業・現場部門といった組織の観点で社員一人ひとりのプロフェッショナル人材としてのレベルを可視化する。具体的には、まず定量的な一次評価として、業績などの数値や各現場部門で重視する保有資格の有無などのスキルをもとに、各部門における個人の位置づけをみえる化し、次に定性的な二次評価として、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）といった企業が求める理念や業種・業態に応じた組織の経営戦略を指標化し、それに基づいて行動し、かつ高実績を残せる人材かを判定。これら二つの評価を組み合わせ、プロフェッショナル人材としてのレベルを3〜5段階で認定するという。
社員一人ひとりが自身の能力とスキルを確認できるため、自社や自部門が求める人材と自身のレベルや組織内での位置づけを視覚的に理解することが可能。これにより、曖昧だった評価される人材の基準が明確化され、自身がプロフェッショナル人材に成長していくことによる達成感を得られるという。また、教育プランの提案やコーチングなどで本キャリア形成を支援し、モチベーション向上につながるという。さらに、業務の中で自律的に自分の達成度と社会・組織への貢献感を確認することで、組織へのエンゲージメント向上を促進するとしている。
今後、日立は同ソリューションを金融機関の営業職に限らず、製造・流通業をはじめさまざまな業種の企業や職種に展開していくほか、グループ各社とも連携し、より効果的な人材育成の提供を進めていくという。さらに、日立の各種Lumadaソリューションとも連携し、企業の人的資本経営を積極的に支援していく考えだ。