デル、法人向けクライアント新製品を発売 - 企業での生成AI活用を支援

デル・テクノロジーズは3月13日、ワークステーション「Dell Precision」、ノートPC「Dell Latitude」、デスクトップPC「Dell OptiPlex」をはじめとした、法人向けクライアント新製品の販売を開始した。販売に先立ち、都内で同社による説明会が開催された。
企業で生成AIの活用を支援するための新製品群
冒頭、デル・テクノロジーズ 執行役員 クライアント・ソリューションズ統括本部 クライアント製品本部 フィールドマーケティング 本部長 三井唯史氏は、2023年における国内の法人向けPCを総括。
三井氏は「世界的なAIの影響を受けて、デスクトップ、ノートPCの総出荷台数と、Windows OS搭載デスクトップ・ノートPC製品のマーケットシェアは2位となり、ワークステーションについては16年ブルに出荷台数がトップとなった」と胸を張った。
こうしたAIの活発な利活用を受けて、同社ではクライアントPCのAI戦略について、同氏は「Copilotを含む生成AIの活用サポート、効率的に処理できるNPU(Neural network Processing Unit)のインテルCore Ultraプロセッサの搭載、そしてAI搭載の最適化ツール『Dell Optimizer』を訴求していく」と力を込めた。
NVIDIAのグラフィックスカードを搭載した「Dell Precision 3280 CFF」
続いて、デル・テクノロジーズ クライアント・ソリューションズ統括本部クライアント製品本部 フィールドマーケティングシニアマネージャー 佐々木邦彦氏が新製品群の説明に立った。
Precisionでは、3000と5000シリーズで6つのノートPCおよびタワー型ワークステーションを発表。
コンパクトサイズのタワー型ワークステーション「3280 CFF」は、Tonsor Core GPUをサポートし、第14世代インテルCoreプロセッサ搭載、メモリは最大64GB ECC/non-ECC DDR5の搭載ができ、NVIDIA RTX 4000 SFF Ada世代のグラフィックスカードを備える。
また、同じくタワー型の「3680 Tower」は3660 Towerの後継として、第14世代インテルCoreプロセッサを搭載し、冷却性能を高めるとともにパフォーマンスを重視した「Ultra Performanceモード」、最適化を重視した「Optimaizedモード」に設定の変更が可能なUSTT(User Selectable Thermal Tables)を有する。
さらに、ノートPC型でパワーユーザー向けの「3490」「3690」「3591」、クリエイター&デザイナー向けの「5490」「5690」は、インテルCore Ultraプロセッサを搭載している。
Dell Latitudeはキーボードに「Copilot」キー搭載
Latitudeは、3000シリーズがき続き、第13世代インテル Coreプロセッサでの販売とるが、そのほかの5000シリーズ、7000シリーズ、9000シリーズはインテルCore Ultra Uシリーズを搭載。
すべての新製品にはキーボードに「Copilot」キーを配置したほか、同製品の中でも4月2日に販売開始予定の「7350 Detachable」は筐体を従来機から変更した。
カメラはフロントとリアに配置し、デュアルフロントスピーカーで臨場感のあるサウンドを再現。また、タッチパッドには「コレボレーション・タッチパッド」として、ZoomやTeamsを起動するとマイクボタンやビデオボタンといったアイコンが浮かび上がるようになっており、テレビ会議システムの取り回しを向上させている。
OptiPlexも第14世代インテルCoreプロセッサを搭載
OptiPlexは、引き続き「オールインワン」「マイクロ」「スモールフォームファクター」「タワー」「ロングライフモデル」「シンクライアント」のラインアップで拡販を進めていく。
昨年からの変更点として、CPUが第14世代インテルCoreプロセッサとなり、メモリがDDR5、ストレージはSSD構成を中心としており、内部のテクノロジーに関してはステップアップしているという。また、Dell Optimizerにより、個々の使い方に合わせたシステムチューニングを実現している。
サステナビリティの側面では、OptiPlex製品筐体の半分以上に再生スチールを使用しているほかLatitudeのバッテリーには再生コバルトを50%利用し、従来から取り組んでいる再生プラスチック・マグネシウム・アルミニウムの利用率も拡大していく。
企業における生成AIの活用を促進するコンサルティングサービス
一方、法人向けPCで利用する生成AIの活用を促進していくため、コンサルティングサービスにも注力する。
デル・テクノロジーズ 執行役員 サービスプリセールス本部長の山口浩直氏は「企業でAI/生成AIを活用して、何を実現させるかについて、まずはペルソナアセスメントで利活用シーンを特定する。その後、データ基盤の整備から利用まで一気通貫で支援することが当社では可能だ」と強調した。
今回、同社では「Copilot for Microsoft 365」をビジネスで利活用するための迅速かつ確実な導入・展開を可能とするサービスを発表した。具体的には「Copilot for Microsoft 365 評価支援サービス」「ワークフォースペルソナ アセスメントサービスfor Microsoft 365 & Copilot Copilot」「導入と変更管理支援サービス(利活用、定着化) for Microsoft 365 & Copilot」の3つだ。
Copilot for Microsoft 365 評価支援サービスは、Copilot の導入プラン作成、データ特定 ガバナンスとポリシー整理、導入に関する知識の提供と評価支援を行い、顧客のCopilot 採用に向けた支援を実施。価格は150万円〜。
また、ワークフォースペルソナ アセスメントサービスfor Microsoft 365 & Copilot Copilotではユーザーグループごとに、ニーズや優先項目、想定されるアウトプットを理解する。そのアプトプットに対するライセンスの支出を勘案し、最適な利用を目指すという。価格は500万円〜。
さらに、導入と変更管理支援サービス for Microsoft 365 & Copilotについては、多くのSharePointサイトとユーザーを含めるように拡大し、詳細な導入と変更管理の計画作業、計画実行のサポートを提供することで、Copilotの使用率を高めるというものだ。価格はアセスメントサービスと同様に500万円〜となる。
山口氏は「生成AIにおいてはパブリッククラウドなどの一般的な情報だけでなく、いかに企業の情報を生成AIと組み合わせて企業の優位性を創出するかに懸かっている」と、述べていた。