三重県志摩市、Google Cloud、ソフトバンクがDX推進と地域活性化で連携協定

三重県志摩市、グーグル・クラウド・ジャパン(Google Cloud)、ソフトバンクの3者は3月13日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進と地域活性化に関する連携協定を締結した。同日には都内で記者説明会を行った。
志摩市におけるGoogle Cloudの活用をソフトバンクが支援
今回の協定締結により、3者は持続可能な街づくりを目指し、Google Cloudの「Vertex AI」や「Gemini for Google Workspace」といった、デジタル技術や生成AI、顔認証によるログインシステムなどを導入し、安全性を確保したうえで効率的な利用を確立するための実証実験を行う。
元三重県知事で立会人を務めた衆議院議員 鈴木英敬氏は「デジタルの世界は、とにもかくにも官民連携、これが極めて重要であると考えている。3者による官民連携モデル、“志摩モデル”が全国に発信されていくことで地域が活性化していくことを願っている」と力を込めた。
志摩市長 橋爪政吉氏は「志摩市ではデジタル技術の活用を進めていくことを1丁目1番地として考えている。年間800人ほどの人口減少が進む中でも市のサイズは変わらない。このギャップを埋めていくためにデジタル技術を活用して、より良い市民サービスを提供する必要があり、今回の連携協定の締結に至った」と述べた。
グーグル・クラウド・ジャパン パブリックセクター営業本部 本部長 和泉綾志氏は「生産性の向上に必要な“あと一歩”のところを、生成AIやデジタル技術でサポートする。志摩市の職員の方に当社のアプリケーションを利用しもらい、まずは業務改善、生産性向上につなげ、ゆくゆくはすべての住民の方に対するサービスの向上につながられればと考えている。ソフトバクと共同で志摩市における市政のサービス向上を実現できればと感じている」と話した。
ソフトバンクと志摩市では、2022年に自治体のDX推進に関する連携協定を締結。同社 常務執行役員 三宅富男氏は「今回は前回の協定締結を具体化させて、Google Cloudのソリューションを導入する。当社はGoogle Cloudの国内トップリセラーでもあり、成功に向けて尽力したい」と語っていた。
施策の詳細
志摩市における施策の詳細については、ソフトバンク 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照氏が紹介した。同氏は「2022年の連携協定では、志摩市の市民サービスと行政のDX、地域のDXなどを実施した。今回の協定は事業連携を実施していくということが趣旨となる」と説明。
同氏によると、ソフトバンクの役割としては(1)Google Workspaceの提供・運用支援、(2)Chromebookの提供・利活用支援、(3)セキュリティ環境の整備・運用支援の3本柱となる。
これら3本柱に加えて、新技術の活用として顔認証システム「JCV Face Login」を導入。柏木氏によると「顔認証システムは当たり前の話になりつつあるが、Google Workspaceの入口に適用させる。これは全国初の取り組みだ」と説く。まずは、1年程度かけてGoogle Workspaceの導入を進め、その後は生成AI「Gemini」の導入支援を実施していく。
生成AIをはじめとしたツールは、行政事務の効率化や住民サービスの向上に役立つ可能性を秘めている一方で、安全性の確保は課題となっている。そのため、実証実験では安全性を確保するための技術検証を行うとともに、住民サービスの向上への活用可能性の調査を行う考えだ。