国内株式取引システムをAWSクラウドへ移行したSBI証券、狙いと効果を説明

SBI証券は4月23日、国内株式のオンライン取引システムのAWSクラウドへの移行が完了したと発表した。これにより、1日当たり最大2兆円を超える国内株式の取引がAWSクラウド上で実行されることになる。同日、記者会見が開かれ、プロジェクトに関する説明が行われた。
強靭性、アジャイル、スピードを実現するためクラウドを選定
SBI証券 常務取締役 兼 SBIシンプレクス・ソリューションズ 代表取締役社長 助間孝三氏が、オンプレミスで運用していた国内株式のオンライン取引システムをクラウドに移行した背景について説明した。
同社は、2023年9月に「ゼロ革命」と題して、国内株式売買手数料の無料化を実施した。これを受けて、証券総合口座数は2019年6月末時点で471万だったところ、同年同月末時点で1,106万にまで増えた。
また、連日のように報道されているが、今年より新NISAが始まり、日本は投資ムードが高まっている。それを受けて、SBI証券の証券総合口座数も今年2月5日で1,200万口座を達成した。当然、取引額も増えており、国内株式の取引が1日当たり最大2兆円を超えているという。
助間氏はこうした状況の中、「今後、口座数、取引量のいずれも伸びることが想定され、この拡大にスピーディーに対応する必要がある。一方、既存のお客様の取引を維持し、快適な取引環境を提供することも重要。クラウドであればリードタイムなくインフラを用意でき、スピーディーに対応できる」と述べた。
「先を見据えたシステム投資が必要。新NISAのトレンドは想像を越えるところもあり、すべて見通せるわけじゃない。うれしいことだが　ポジティブなサプライズもあることを前提に進めていく必要がある」（助間氏）
加えて、助間氏は冗長性の重要さにも言及した。「金融機関において、冗長構成をとるのは当たり前のこと。ビジネスのスピードに合わせて　冗長性も進化させる。強靭性、アジャイル、スピードという、ともすれば相反する環境を実現するためAWSをパートナーに選んだ」（助間氏）
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