原価管理システム導入実績No.1のどっと原価シリーズ 国税庁システムと連携しインボイス制度に対応する新機能を実装
@Press2023年8月17日(木)10時0分
株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役:三國 浩明)は、建設業界導入実績No.1※1の原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」において、2023年10月1日より施行されるインボイス制度へ対応するための機能追加を行ったことをお知らせします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/365144/LL_img_365144_1.png
インボイス制度 新機能追加
■インボイス制度を控えた建設業が抱える課題
2023年10月より施行されるインボイス制度では、税額控除を受けるために要件に対応した適格請求書の発行や保管、取引企業の「適格請求書発行事業者の登録番号(以下、事業者登録番号)」の把握など業務対応が必要となります。特に請求書の受領を行う企業は、取引先の事業者登録番号の確認や経過措置適用期間の管理等、細かな対応が必要です。
建設業においては、慢性的な人手不足の中で対応を迫られることになり、業務の圧迫やヒューマンエラーを防ぐためにもシステム化は急務となっています。
■どっと原価シリーズのインボイス対応機能
どっと原価シリーズではこれまで、適格請求書の発行機能などを追加してまいりましたが、この度以下の機能を追加いたしました。
1. 「国税庁適格請求書発行事業者公表システム」とのAPI連携
仕入税額控除を受けるためには事業者登録番号を適格請求書へ記載する必要があります。どっと原価シリーズでは、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携し、どっと原価シリーズへ登録した取引業者の事業者登録番号と照会します。事業者登録番号の正誤確認および控除率の確認を自動化することで、工数とミスの削減に貢献いたします。
2. 税額控除の自動判定
インボイス制度が適用される2023年10月1日以降の仕入れ分については、仕入伝票登録時、1.で照会した取引業者の事業者登録番号の結果に応じて税額控除率を自動判定して表示します。また仕入税額の控除率が適切かを自動で判断し、適切でない場合はアラートを表示します。
3. 会計ソフトへの仕訳データ転送
どっと原価シリーズで入力した仕入・支払の伝票の内容を、外部の会計ソフトへ仕訳データとして転送します。インボイス制度の経過措置適用分の税額控除分を区別して転送するため、会計ソフト側での二重入力の手間を削減します。
■株式会社建設ドットウェブについて
国内導入数No1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアベンダーです。
【どっと原価シリーズとは】
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。
原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入~クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
本社所在地 : 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 : 2001年1月26日
資本金 : 1億円
従業員数 : 82名(2023年7月1日時点)・役員4名
事業内容 : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ: https://www.kendweb.net/
※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度~2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。
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詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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インボイス制度 新機能追加
■インボイス制度を控えた建設業が抱える課題
2023年10月より施行されるインボイス制度では、税額控除を受けるために要件に対応した適格請求書の発行や保管、取引企業の「適格請求書発行事業者の登録番号(以下、事業者登録番号)」の把握など業務対応が必要となります。特に請求書の受領を行う企業は、取引先の事業者登録番号の確認や経過措置適用期間の管理等、細かな対応が必要です。
建設業においては、慢性的な人手不足の中で対応を迫られることになり、業務の圧迫やヒューマンエラーを防ぐためにもシステム化は急務となっています。
■どっと原価シリーズのインボイス対応機能
どっと原価シリーズではこれまで、適格請求書の発行機能などを追加してまいりましたが、この度以下の機能を追加いたしました。
1. 「国税庁適格請求書発行事業者公表システム」とのAPI連携
仕入税額控除を受けるためには事業者登録番号を適格請求書へ記載する必要があります。どっと原価シリーズでは、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携し、どっと原価シリーズへ登録した取引業者の事業者登録番号と照会します。事業者登録番号の正誤確認および控除率の確認を自動化することで、工数とミスの削減に貢献いたします。
2. 税額控除の自動判定
インボイス制度が適用される2023年10月1日以降の仕入れ分については、仕入伝票登録時、1.で照会した取引業者の事業者登録番号の結果に応じて税額控除率を自動判定して表示します。また仕入税額の控除率が適切かを自動で判断し、適切でない場合はアラートを表示します。
3. 会計ソフトへの仕訳データ転送
どっと原価シリーズで入力した仕入・支払の伝票の内容を、外部の会計ソフトへ仕訳データとして転送します。インボイス制度の経過措置適用分の税額控除分を区別して転送するため、会計ソフト側での二重入力の手間を削減します。
■株式会社建設ドットウェブについて
国内導入数No1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアベンダーです。
【どっと原価シリーズとは】
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。
原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入~クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
本社所在地 : 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 : 2001年1月26日
資本金 : 1億円
従業員数 : 82名(2023年7月1日時点)・役員4名
事業内容 : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ: https://www.kendweb.net/
※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度~2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
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