【新刊】『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』発刊！

発刊の度に好評いただいている大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』を2024年10月3日に発刊いたしました。
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”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズに
このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく
解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです！

★商品の詳細、購入はこちら！（第一法規ストアサイト）★
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【本書のPOINT】
１.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、
文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！
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２.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど、本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から詳説！
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３.運営指導の通知がでた際も確認できる！
各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際にも
チェック出来る！
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/733/59164-733-84b7320d8d941e4bb18d0e4b1f0186dd-430x591.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【目次】
はじめに　今後の介護事業経営における加算算定の重要性
実地指導の「リスク」は何か
コラム　令和6年度介護報酬改定の総括（小規模多機能・グループホーム）

第1章 人員・設備・運営基準 -指定取消しにならないために-
1 小規模多機能型居宅介護　人員基準
●解説　地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修
●解説　サテライト事業所の要件
●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　常勤換算方法
2 小規模多機能型居宅介護　設備基準
3 小規模多機能型居宅介護　運営基準
（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
（2）個人情報の保護、秘密保持
（3）その他の運営基準
●解説　身体拘束等の適正化を図る措置
●解説　高齢者の虐待の発生等を防止する措置
●解説　感染症の予防及びまん延防止のための措置
（4）ケアマネジメントプロセス
（5）会計の区分
（6）管理者の責務等
（7）運営推進会議
（8）介護現場の生産性の向上
4 認知症対応型　人員・設備基準
（1）人員基準
　処分事例１ 夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ
（2）設備基準
（3）運営基準

第2章　介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-
1 小規模多機能型居宅介護
（1）小規模多機能型居宅介護費
（2）定員超過利用減算
（3）人員基準欠如減算
（4）過少サービスに対する減算
（5）特別地域小規模多機能型居宅介護加算
（6）中山間地域等における小規模事業所加算
（7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
（8）認知症加算
（9）看護職員配置加算
（10）看取り連携体制加算
（11）訪問体制強化加算
（12）総合マネジメント体制強化加算
　処分事例２ 代表者による虐待行為
2 認知症対応型共同生活介護
（1）認知症対応型共同生活介護費
（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
（3）定員超過利用減算
（4）人員基準欠如減算
（5）夜間支援体制加算
（6）入院時費用
（7）看取り介護加算
（8) 協力医療機関連携加算
（9）医療連携体制加算
（10) 退居時情報提供加算
（11）退居時相談援助加算
（12）認知症専門ケア加算
（13) 認知症チームケア推進加算
（14）口腔衛生管理体制加算
（15）栄養管理体制加算
（16) 高齢者施設等感染対策向上加算
（17) 新興感染症等施設療養費
3 共通
（1) 身体拘束廃止未実施減算
（2) 高齢者虐待防止措置未実施減算
（3) 業務継続計画未策定減算
（4）初期加算
（5）認知症行動・心理症状緊急対応加算
（6）若年性認知症利用者受入加算
（7）生活機能向上連携加算
（8）口腔・栄養スクリーニング加算
（9）科学的介護推進体制加算
（10) 生産性向上推進体制加算
（11）サービス提供体制強化加算
（12）介護職員等処遇改善加算
●解説　令和6・7年度のベースアップについて
●解説　介護職員等処遇改善加算（Ｖ）
●解説　キャリアパス要件
●参考　職場環境等要件
●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

第３章　【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係
（1）その他の日常生活費
（2）高齢者住宅併設の場合
（3）共生型サービス


★商品の詳細、購入はこちら！（第一法規ストアサイト）★
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・紀伊国屋WEB STOREからの購入はこちら！
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【商品概要】
『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件
小規模多機能・グループホーム編】』

著者：小濱道博
定価：3,080円（本体2,800円＋税10%）
仕様：A5判・242頁
発売元：第一法規株式会社