第54回桜島火山爆発総合防災訓練にて鹿児島市が岩谷産業株式会社と株式会社ottaによるIoT防災支援システムを活用
PR TIMES2023年12月15日(金)16時16分
~「住民避難指示」「避難状況確認」「残留者捜索」~
鹿児島市により実施された第54回桜島火山爆発総合防災訓練(実施日:2023年11月11日)にて、「住民避難指示」や「避難状況確認」、「残留者捜索」のための手段として、岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長:間島寬、資本金:350億円)独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」(以下「ゲートウェイ」)と株式会社otta(本社:福岡、社長:山本文和、以下「otta」)が運営するotta見守りシステムを連携させたIoT防災支援システム(以下「本システム」)を活用する実証が実施されました。
実証では、桜島内の住民宅にゲートウェイを設置し、鹿児島市災害対策本部からゲートウェイの音声通信機能を用いて各住民に避難指示を実施。ゲートウェイはotta専用端末の位置情報受信機能も保有しているため、ottaの専用端末を携帯した住民が、自宅から避難した情報が記録されます。さらに避難所への道中や避難所でも位置情報が記録されることで、住民の避難状況をリアルタイムで確認ができ、残留者捜索における捜索範囲の特定にも役立てられました。
従来、避難状況や残留者の有無確認は、消防、警察、自衛隊が巡回や各宅の個別訪問により捜索する等、大きな手間と時間を要しましたが、本システムを用いることで地域住民の迅速かつ安全な避難行動にも寄与するとともに、避難誘導の負担軽減にもつながることが確認されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11852/54/resize/d11852-54-e37ce117a9ae8c5e4018-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/11852/54/resize/d11852-54-c79fb2fecb7f440ab351-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/11852/54/resize/d11852-54-b9d32d640786c3c5d5cf-2.png ]
私たち otta は子どもから高齢者まで全ての人が安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するため に、otta 見守りネットワークを基盤とした、otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスを 2015 年より提供してきまし た。私たちの見守りサービスは、IoT テクノロジーを活用することで見守る人(保護者)も見守られる人(子供や高 齢者など)も負担なく利用できる仕組みを実現しています。この手軽に利用できる仕組みが好評となり、現在は東京 都や大阪府などの 28 都市で見守りサービスを提供しており、日本最大規模の IoT 見守りサービスとなっています。
今後も、IoT テクノロジーの活用により、日常における安心・安全だけでなく、災害発生時にも活用できる安心・安全 の仕組みづくりを推進してまいります。
◆ otta 「見守りサービス」とは https://www.otta.me/products/
全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布し無料で利用できる緊急時のセーフティーネットを構築。 見守り端末を持っている子どもが、見守りスポットを通過した記録と見守り人とすれ違った位置情報が記録されます。 記録された位置情報履歴は、迷子や行方不明などの万が一の際に保護者同意の上、警察に提供することで、早期 解決を図ることを目的としています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/11852/54/resize/d11852-54-39a0dcf6f2b89ba95839-3.png ]
◆株式会社 otta について https://otta.co.jp/
公式 Facebook : https://www.facebook.com/ottainc/
公式 Instagram:@otta_official
LINE 公式アカウント : @otta
鹿児島市により実施された第54回桜島火山爆発総合防災訓練(実施日:2023年11月11日)にて、「住民避難指示」や「避難状況確認」、「残留者捜索」のための手段として、岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長:間島寬、資本金:350億円)独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」(以下「ゲートウェイ」)と株式会社otta(本社:福岡、社長:山本文和、以下「otta」)が運営するotta見守りシステムを連携させたIoT防災支援システム(以下「本システム」)を活用する実証が実施されました。
実証では、桜島内の住民宅にゲートウェイを設置し、鹿児島市災害対策本部からゲートウェイの音声通信機能を用いて各住民に避難指示を実施。ゲートウェイはotta専用端末の位置情報受信機能も保有しているため、ottaの専用端末を携帯した住民が、自宅から避難した情報が記録されます。さらに避難所への道中や避難所でも位置情報が記録されることで、住民の避難状況をリアルタイムで確認ができ、残留者捜索における捜索範囲の特定にも役立てられました。
従来、避難状況や残留者の有無確認は、消防、警察、自衛隊が巡回や各宅の個別訪問により捜索する等、大きな手間と時間を要しましたが、本システムを用いることで地域住民の迅速かつ安全な避難行動にも寄与するとともに、避難誘導の負担軽減にもつながることが確認されました。
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今後も、IoT テクノロジーの活用により、日常における安心・安全だけでなく、災害発生時にも活用できる安心・安全 の仕組みづくりを推進してまいります。
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