米国のTikTok禁止、なぜ今?―仏メディア
14日、仏RFIの中国語版サイトは、米下院が中国発の動画アプリTikTokの売却を求める法案を圧倒的多数で可決したことを報じた。
2024年3月14日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、米下院が中国発の動画アプリTikTokの売却を求める法案を圧倒的多数で可決したことを報じた。
記事は、米下院が13日、TikTokを運営する中国企業バイトダンスに対して6カ月以内にTikTok事業の売却を求め、拒否した場合には米国内でのTikTok使用を禁止する法案の採決が行われ、賛成352、反対65という圧倒的多数で可決されたと紹介。マイク・ジョンソン下院議長が「今日の決議は、議会が中共による米国人の監視、操作の企てに反対した結果であるとともに、敵に脅威を与える決心の表れだ」と評したことを伝えた。
そして、下院での「TikTok封殺法案」採決までのプロセスが秘密裏に進んでいたとし、TikTokの米国事業幹部が2週間前にシンガポールの本社に対し「TikTokは米国ですぐに封殺される危険はない」と報告しており、先月中旬にはバイデン大統領やその大統領選チームもTikTokアカウントを開設するなどTikTokに対しては追い風が吹いているように見えたと紹介する一方で、「TikTokの米国事業幹部たちはシンガポールから米国に戻った後、自らの情勢判断が誤りだったことに気づいた。ワシントンでは民主・共和両党議員とバイデン政府関係者からなる委員会が密かにTikTokの売却または締め出しを迫る新法の準備を進めていたのだ」と指摘している。
また、法案が提出された翌日の今月6日にTikTokがポップアップ広告によってユーザーにTikTokの使用禁止阻止を呼びかけるメッセージを発出するという「最後の捨て身」に打って出たと紹介。広告では「米政府が1億7000万人の表現の自由を奪おうとしている。みんなで声をあげよう」と呼びかけられるとともに、郵便番号を入力することで現地の連邦議員に電話をかけるボタンも設置され、実際に大量のユーザーが議員の事務所に電話をかける事態となり、激怒する議員も出たため「このやり方は逆効果だった」との分析さえ出ていると伝えた。
記事は、法案が効力を持つためには今後上院で可決された上で大統領の署名が必要だと紹介し、一部のアナリストからは「上院の重要人物が、米国内で圧倒的な人気を誇るTikTokに対し過激なやり方を取ることに反対しているため、可決されかどうかはわからない」との意見が出ているとした。そして、TikTokの広報担当者も「上院が事実を考慮し、有権者の意見に耳を傾けるとともに、TikTokを禁止することによる経済的な影響を意識するよう望む」とコメントしていることを紹介した。(翻訳・編集/川尻)
Copyright 24 Record China. All Rights Reserved.
「米国」をもっと詳しく
「米国」のニュース
-
渋野日向子、吉田優利はここが正念場? 次週実施の米国女子ツアー第1回リシャッフルで“どんな変化”が…5月9日12時20分
-
人生の大半を過ごしてきた米国から“追放”という代償 水原一平容疑者は「日本に強制送還される見込み」米メディア報道5月9日11時52分
-
オイシックス・ラ・大地のCVC「Future Food Fund」 米国で麹発酵を活用したプラントベースミルク開発、販売を行うKOATJIへの投資を実行5月9日11時46分
-
ゼロボード、米国国際開発庁と東南アジアの脱炭素化支援で提携5月9日11時46分
-
アンドレッティの参戦を拒否したF1を米国下院司法委員会が調査へ。評価プロセスに関連する全文書提出を要求5月9日11時45分
-
2023年の半導体材料市場は前年比8.2%減の667億ドル、SEMI調べ5月9日11時36分
-
Windows 11タスクマネージャー、メモリ速度表示をMHzからMT/sへテスト中5月9日9時31分
-
PIMCO、金融緩和効果期待できる米国外の先進国債投資を拡大5月9日7時28分
-
日本で「ジョブ型雇用」がうまくいかないワケ、米国との決定的な違いとは5月9日6時30分
-
米国株式市場=ダウ6連騰、S&Pは横ばい 長期金利上昇が重し5月9日5時50分