独身で年金を月14万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入があればいいですか?
All About2024年3月3日(日)21時20分
年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、現役の会社員時代にどのぐらいの収入があれば、将来、年金を月14万円もらえるのかについてです。
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。
今回は、現役の会社員時代にどのぐらいの収入があれば、将来、年金を月14万円もらえるのかについてです。
老齢厚生年金は、現役世代の収入金額(給与など)と厚生年金の加入期間によって、次の計算式で計算されます。
(1)2003年(平成15年)3月までは、平均標準報酬月額×7.5/1000×2003年(平成15年)3月までの加入期間
(2)2003年(平成15年)4月以降は、平均標準報酬額×5.769/1000×2003年(平成15年)4月以後の加入期間(※)
※スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用
では、将来、毎月14万円の年金を受給できる会社員の年収とはいくらなのでしょうか?
相談者は、令和5年で27歳。つまり1996年(平成8年)生まれですので、20歳から国民年金に加入し、その後、22歳以降60歳未満(38年間)、厚生年金に加入した場合で計算してみたいと思います。
なお、老齢厚生年金を計算するときは(2)の平成15年4月以降の計算式のみを用います。ボーナス込みで、38年間の年収の変更は考慮しません。
この条件で考えると、相談者は老齢基礎年金を2023年(令和5年)度で満額6万6250円受給できることになります。そのため、将来、毎月14万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額7万3750円(14万円−6万6250円)を受け取る必要があります。
老齢厚生年金を月額7万3750円(年額88万5000円)受け取るための年収を(2)の計算式で計算すると下記のようになります。
●計算式
平均標準報酬額×5.769/1000×456カ月=88万5000円(受け取る必要がある厚生年金受給額)
平均標準報酬額=88万5000円/(5.769/1000×456カ月)≒月33万6417円
平均標準報酬月額を年収に換算します。
33万6417円×12カ月=403万7004円(年収)
以上のように、22歳から60歳までの年収はおよそ404万円あれば、将来、月14万円の年金は受け取れるということになります。
監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)
今回は、現役の会社員時代にどのぐらいの収入があれば、将来、年金を月14万円もらえるのかについてです。
Q:独身で年金を月14万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入があればいいですか?
「独身で年金を月14万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入があればいいのでしょうか?」(匿名希望・27歳)A:平均年収は、403万7004円(月額およそ33万6417円)が目安です
会社員は、受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金と、老齢厚生年金を受け取れます。老齢基礎年金は、未納期間・免除期間が全くない人は、月額6万6250円(2023年(令和5年)度満額)が受け取れます。老齢厚生年金は、現役世代の収入金額(給与など)と厚生年金の加入期間によって、次の計算式で計算されます。
(1)2003年(平成15年)3月までは、平均標準報酬月額×7.5/1000×2003年(平成15年)3月までの加入期間
(2)2003年(平成15年)4月以降は、平均標準報酬額×5.769/1000×2003年(平成15年)4月以後の加入期間(※)
※スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用
では、将来、毎月14万円の年金を受給できる会社員の年収とはいくらなのでしょうか?
相談者は、令和5年で27歳。つまり1996年(平成8年)生まれですので、20歳から国民年金に加入し、その後、22歳以降60歳未満(38年間)、厚生年金に加入した場合で計算してみたいと思います。
なお、老齢厚生年金を計算するときは(2)の平成15年4月以降の計算式のみを用います。ボーナス込みで、38年間の年収の変更は考慮しません。
この条件で考えると、相談者は老齢基礎年金を2023年(令和5年)度で満額6万6250円受給できることになります。そのため、将来、毎月14万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額7万3750円(14万円−6万6250円)を受け取る必要があります。
老齢厚生年金を月額7万3750円(年額88万5000円)受け取るための年収を(2)の計算式で計算すると下記のようになります。
●計算式
平均標準報酬額×5.769/1000×456カ月=88万5000円(受け取る必要がある厚生年金受給額)
平均標準報酬額=88万5000円/(5.769/1000×456カ月)≒月33万6417円
平均標準報酬月額を年収に換算します。
33万6417円×12カ月=403万7004円(年収)
以上のように、22歳から60歳までの年収はおよそ404万円あれば、将来、月14万円の年金は受け取れるということになります。
監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)
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