積極的に意見できるのは4人に1人…女性のリーダーシップ調査
リセマム2022年3月9日(水)17時45分
国際NGOプラン・インターナショナルは2022年3月8日、国際女性デーにあわせ「日本における女性のリーダーシップ2022」のレポートを発表。積極的に意見を述べることができる女性は4人に1人で、あまり積極的とはいえない現状が浮き彫りとなった。
国連は、3月8日の国際女性デーのテーマを「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」と定め、世界が直面している喫緊の課題である気候変動への適応・緩和については、女性がリーダーシップを発揮することが、持続可能で効果的な気候変動対策活動につながると明言。国際NGOプラン・インターナショナルも持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには、ジェンダー平等の実現と女性リーダー育成が重要であると考えている。
2021年4月に第1弾「日本における女性のリーダーシップ」を公開。第2弾となる2022年は、中学校・高校に通う女子2,000人と都内私立校を対象に実施したアンケート調査を専門家のコメントに基づき作成。日本の教育現場における女性のリーダーシップ育成の現状・課題を分析し、リーダーシップ育成のヒントを提示している。
学校生活で所属するグループ内の自身の役割について聞いたところ、「サポート役(20%)」がもっとも多く、ついで「ムードメーカー(12.6%)」「調整役(11.3%)」。リーダーとなる「場を仕切る役」はわずか6.5%だった。このことから、集団において決定を下すよりも、一歩退いてようすを見る傾向が強いことが明らかとなった。
学校や部活等で自分から積極的に意見を述べるかについても、「常にする(7.1%)」「比較的する(19.9%)」をあわせても27%で、意見を述べたり、発言したりすることはあまり積極的とはいえない現状が浮き彫りとなった。
続いてリーダーのイメージを聞いたところ、「責任感が強い人がするもの」47.6%がもっとも多く、ついで「人の意見を聞ける人」32.8%、「グループ内での指導する存在」29.7%、「メンバーそれぞれの能力を引き出すことができる人」28.7%。この結果を受け、東京都市大学大学院教授の佐藤真久氏は「社会の変化が激しい中、関わる多くの人たちのモチベーションを高め、互いの力を持ち寄り、共に協働と学びのプロセスを大切にしながらやっていくことがとても重要です。そのように考えると、場の調整役としてのリーダー像が今後一層重要になってきます」と肯定的に評価した。
リーダーシップを学んだ経験について聞いたところ、「部活や委員会活動を通じて学んだ」は全体の36.8%、「授業で学んだ」は全体の18.2%だった。内訳をみてみると女子校の生徒のほうが、共学の生徒より、リーダーシップについて学んだ経験が多いことが明らかとなった。この結果を受け、女性のためのリカレント教育推進協議会会長の坂本清恵氏は、女子校では「日常的に性別に基づく役割分担がないので、人としてすべきことを女の子たちがすべて行わないといけないこと、またキャリアプログラムで学校の卒業生である女性の経験を聞くことで、将来に対するロールモデルに触れられることが、将来リーダーになりたいという意欲を育むのではないか」と推測している。
アドボカシーグループのリーダー長島美紀氏は、「生徒の誰もが当事者としての意識をもち、ともに目標に取り組むプロセスとマネジメント経験を積めるような環境づくりが、これからの教育現場には求められているのです」とコメント。
「日本における女性のリーダーシップ2022」は、この他にも学校内でのジェンダーに関連した取組み、生徒のリーダーシップ能力の変化の有無等、リーダーシップ育成に関する分析を提示している。資料は、国際NGOプラン・インターナショナルのWebサイトで閲覧できる。
国連は、3月8日の国際女性デーのテーマを「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」と定め、世界が直面している喫緊の課題である気候変動への適応・緩和については、女性がリーダーシップを発揮することが、持続可能で効果的な気候変動対策活動につながると明言。国際NGOプラン・インターナショナルも持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには、ジェンダー平等の実現と女性リーダー育成が重要であると考えている。
2021年4月に第1弾「日本における女性のリーダーシップ」を公開。第2弾となる2022年は、中学校・高校に通う女子2,000人と都内私立校を対象に実施したアンケート調査を専門家のコメントに基づき作成。日本の教育現場における女性のリーダーシップ育成の現状・課題を分析し、リーダーシップ育成のヒントを提示している。
学校生活で所属するグループ内の自身の役割について聞いたところ、「サポート役(20%)」がもっとも多く、ついで「ムードメーカー(12.6%)」「調整役(11.3%)」。リーダーとなる「場を仕切る役」はわずか6.5%だった。このことから、集団において決定を下すよりも、一歩退いてようすを見る傾向が強いことが明らかとなった。
学校や部活等で自分から積極的に意見を述べるかについても、「常にする(7.1%)」「比較的する(19.9%)」をあわせても27%で、意見を述べたり、発言したりすることはあまり積極的とはいえない現状が浮き彫りとなった。
続いてリーダーのイメージを聞いたところ、「責任感が強い人がするもの」47.6%がもっとも多く、ついで「人の意見を聞ける人」32.8%、「グループ内での指導する存在」29.7%、「メンバーそれぞれの能力を引き出すことができる人」28.7%。この結果を受け、東京都市大学大学院教授の佐藤真久氏は「社会の変化が激しい中、関わる多くの人たちのモチベーションを高め、互いの力を持ち寄り、共に協働と学びのプロセスを大切にしながらやっていくことがとても重要です。そのように考えると、場の調整役としてのリーダー像が今後一層重要になってきます」と肯定的に評価した。
リーダーシップを学んだ経験について聞いたところ、「部活や委員会活動を通じて学んだ」は全体の36.8%、「授業で学んだ」は全体の18.2%だった。内訳をみてみると女子校の生徒のほうが、共学の生徒より、リーダーシップについて学んだ経験が多いことが明らかとなった。この結果を受け、女性のためのリカレント教育推進協議会会長の坂本清恵氏は、女子校では「日常的に性別に基づく役割分担がないので、人としてすべきことを女の子たちがすべて行わないといけないこと、またキャリアプログラムで学校の卒業生である女性の経験を聞くことで、将来に対するロールモデルに触れられることが、将来リーダーになりたいという意欲を育むのではないか」と推測している。
アドボカシーグループのリーダー長島美紀氏は、「生徒の誰もが当事者としての意識をもち、ともに目標に取り組むプロセスとマネジメント経験を積めるような環境づくりが、これからの教育現場には求められているのです」とコメント。
「日本における女性のリーダーシップ2022」は、この他にも学校内でのジェンダーに関連した取組み、生徒のリーダーシップ能力の変化の有無等、リーダーシップ育成に関する分析を提示している。資料は、国際NGOプラン・インターナショナルのWebサイトで閲覧できる。
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