子どものスポーツ活動、親の経済事情で差 世帯年収400万以下の6割、費用や送迎が負担で断念
笹川スポーツ財団は3月12日、「小学生のスポーツ活動におかえる保護者の関与・負担感に関する調査」の結果を発表した。調査は昨年2月にインターネット、6月にグループインタビューで実施し、小学1〜6年生の第1子をもつ母親2368人から回答を得た。
現在スポーツを行っている子どもは53.9%。クラブや教室などに所属し、定期的に行っているスポーツ活動を聞くと、最も多いのは「水泳」(26.9%)。「以前はしていたが今は行っていない」も含めると、48.8%がスイミング経験者となっている。
次いで「サッカー・フットサル」(8.4%)、「バレエ・ダンス」(6.3%)、「体操教室、体育教室」(6.0%)と続く。
「保護者のかかりや当番の負担が大きいから」という理由も子どものスポーツ活動に父親と母親、どちらの方が熱心に関わっているかを聞くと「母親」(73.7%)が、「父親」(26.4%)を大きく上回った。母親の8割は「子どもの送迎」「ユニフォームや練習着の洗濯」をしており、「練習の付き添い・見学をする」も64.6%が行っている。
8割以上の親が「自主練習に付き合う」「大会や試合に付き添う・応援をする」「活動種目のルールを勉強する」などにやりがいを感じている。一方で、約半数が「子どもの送迎」、「活動場所の手配や予約」、「お弁当作り」などに負担感を感じているようだ。
スポーツをしていない子どもをもつ親に理由を聞くと、最も多いのは「送迎や付き添いの負担が大きい」(53.8%)。次いで僅差で「子どものやりたい種目ができるクラブや教室がない」(53.7%)となり、「習い事をやりたがらない」(52.8%)、「費用の負担が大きいから」(48.5%)、「保護者の係や当番の負担が大きいから」(48.5%)と続く。
「保護者の負担感」はわがままではなく、社会問題世帯年収別に分析すると、「費用の負担が大きいから」が「400万円未満」は61.6%。しかし年収が上がるにつれ減少し、「800万円以上」では26.8%となっている。
また「送迎や付き添いの負担が大きいから」(400万円未満:61.9%、800万円以上:39.4%)、「保護者の係や当番の負担が大きいから」(58.5%、33.1%)、「保護者同士の人間関係に気を遣いそうだから」(52.0%、30.3%)にも差がみられた。
実際、年収400万円未満の58.7%がスポーツを行っていないが、800万円以上だと32.8%に留まっている。同団体は「保護者の負担感は家庭の経済状況や、保護者の生活の事情などに影響を受けていると考えられる」と述べており、さらに、
「『保護者が関与を負担に感じる』というのは保護者のわがままや感情の問題として解決できることではなく、家庭の経済状況や保護者の生活状況に左右される問題であり、社会問題として捉えられる」
と指摘した。
「経済」をもっと詳しく
「経済」のニュース
-
米FOMC声明全文5月2日5時16分
-
生島ヒロシ「分かりやすい」 2日“経済本”「日本経済 本当はどうなってる?」を上梓5月2日5時10分
-
中国共産党第20期3中全会、7月開催へ5月1日17時40分
-
江戸川学園取手高等学校でBeta Investors 金融経済教育をご提供開始5月1日16時46分
-
中国、大気汚染改善目標が半数の都市で未達 経済優先で=報告書5月1日14時50分
-
Kiva、プライバシーマークを取得5月1日10時46分
-
首相「公正な経済秩序訴えたい」 2日にOECDで演説5月1日10時3分
-
投資家ジム・ロジャーズ「まもなくリーマンショック超の経済ショックが起きる」見逃してはいけない小さな兆候5月1日8時15分
-
上川氏、経済で連携確認 ナイジェリア外相と会談5月1日0時3分
-
大阪経済大学 就職活動で全国283ヶ所のシェアオフィスが利用できる「大経大つながるラウンジwith H¹T(エイチワンティー)」 5月1日より運用開始 〜野村不動産のサテライト型シェアオフィス「H¹T」を導入〜4月30日20時5分