学校への携帯持込み、賛否分かれる…低学年ほど賛成多数
リセマム2019年3月15日(金)11時45分
携帯電話を学校に持ち込むことについて、中学生の保護者は「賛成」34.0%、「反対」31.2%と賛否が分かれることが、マクロミルが発表した調査結果より明らかになった。学年が低くなるほど、「賛成」の割合が多くなっている。
「小中学生のスマホ・携帯電話の利用調査」は、第1子が小中学生である全国の20歳~59歳の保護者を対象に行われた。子どもの学齢を、小学校低学年(1・2年生)・中学年(3・4年生)・高学年(5・6年生)、中学生の4つに分け、各グループ250サンプル、合計1,000サンプルを集計している。調査期間は2019年2月14日~2月15日。
なお、同調査は、文部科学大臣が2月19日に「小中学生の携帯電話やスマホの持込みを原則禁止とした通知を見直す方向」と表明する前に実施されており、設問では小中学校への携帯電話持参について、政府に先立って許可の方針を示していた自治体を例にあげ、聴取している。
子どもの携帯電話の所有状況について、「持たせていない」と回答したのは小学校低学年70.8%・中学年56.8%・高学年44.0%、中学生29.2%だった。子どもに持たせている携帯電話の種類は、小学生ではいずれのグループでも「キッズ携帯」がもっとも多く、小学校低学年18.4%、小学校中学年27.6%、小学校高学年26.8%だった。「スマホ」は、小学校低学年・中学年では10%未満だが、小学校高学年は19%、中学生になると57.2%と半数以上が「スマホ」を所持していた。
子どもに携帯電話を持たせる理由は、「緊急時に連絡が取れるようにするため」が各グループでもっとも多く、小学校低学年74.0%・中学年75.0%・高学年75.7%、中学生68.9%。2位には、小学校低学年・中学年は「防犯のため」、小学校高学年と中学生は「日常的に連絡が取れるようにするため」が入っている。また、中学生の3位は「子どもが欲しがったから」45%だった。
携帯電話を子どもに持たせている保護者のうち、学校にも持参させているのは小学校低学年41.1%・中学年25.0%・高学年17.1%、中学生13.0%と、学年が低いほど学校へ持たせている割合が高かった。
携帯電話の学校への持込みを政府や自治体が許可する動きがある。学校への持込みについて賛否を聞いたところ、小学校低学年は「賛成」41.6%・「反対」24.0%、小学校中学年は「賛成」38.8%・「反対」27.2%、小学校高学年は「賛成」36.8%・「反対」29.6%、中学生は「賛成」34.0%・「反対」31.2%。いずれの学年グループでも「どちらとも言えない」が3割程度。学校への携帯電話の持込みは賛否が分かれたが、学年が低いほど賛成派が多いことがわかった。
賛成の理由には、「仕事をしているため、帰宅など何かあった場合に連絡が取れないと困る。親以外にも連絡が取れることで対応できることもあるため(30代女性/小学校低学年の保護者)」や、「セキュリティ面などの一定の制限を設けて有効活用する方向が時代にあっていると思う(40代男性/小学校高学年の保護者)」。
どちらとも言えない理由には、「緊急連絡としての手段でしか使わないというルールが守れるなら良いと思うが、授業中に触ったりする子がいるなら困る(40代女性/小学校低学年の親)」「全面的に賛成するということに異論はないが、持ってなくてはいけない、という風潮にはなってほしくないと思う(40代女性/小学校低学年の保護者)」。
反対の理由には、「子どもだけで適切な判断と利用ができるとは思わない(50代男性/小学校中学年の保護者)」「本体も高価なものなのに管理できるか不安(40代女性/小学校低学年の保護者)」「友達同士のコミュニケーションがスマホ中心になりそう。学生時代にしかできない友達とのコミュニケーションをしてほしい(40代男性/中学生の保護者)」などがあがっている。
「小中学生のスマホ・携帯電話の利用調査」は、第1子が小中学生である全国の20歳~59歳の保護者を対象に行われた。子どもの学齢を、小学校低学年(1・2年生)・中学年(3・4年生)・高学年(5・6年生)、中学生の4つに分け、各グループ250サンプル、合計1,000サンプルを集計している。調査期間は2019年2月14日~2月15日。
なお、同調査は、文部科学大臣が2月19日に「小中学生の携帯電話やスマホの持込みを原則禁止とした通知を見直す方向」と表明する前に実施されており、設問では小中学校への携帯電話持参について、政府に先立って許可の方針を示していた自治体を例にあげ、聴取している。
子どもの携帯電話の所有状況について、「持たせていない」と回答したのは小学校低学年70.8%・中学年56.8%・高学年44.0%、中学生29.2%だった。子どもに持たせている携帯電話の種類は、小学生ではいずれのグループでも「キッズ携帯」がもっとも多く、小学校低学年18.4%、小学校中学年27.6%、小学校高学年26.8%だった。「スマホ」は、小学校低学年・中学年では10%未満だが、小学校高学年は19%、中学生になると57.2%と半数以上が「スマホ」を所持していた。
子どもに携帯電話を持たせる理由は、「緊急時に連絡が取れるようにするため」が各グループでもっとも多く、小学校低学年74.0%・中学年75.0%・高学年75.7%、中学生68.9%。2位には、小学校低学年・中学年は「防犯のため」、小学校高学年と中学生は「日常的に連絡が取れるようにするため」が入っている。また、中学生の3位は「子どもが欲しがったから」45%だった。
携帯電話を子どもに持たせている保護者のうち、学校にも持参させているのは小学校低学年41.1%・中学年25.0%・高学年17.1%、中学生13.0%と、学年が低いほど学校へ持たせている割合が高かった。
携帯電話の学校への持込みを政府や自治体が許可する動きがある。学校への持込みについて賛否を聞いたところ、小学校低学年は「賛成」41.6%・「反対」24.0%、小学校中学年は「賛成」38.8%・「反対」27.2%、小学校高学年は「賛成」36.8%・「反対」29.6%、中学生は「賛成」34.0%・「反対」31.2%。いずれの学年グループでも「どちらとも言えない」が3割程度。学校への携帯電話の持込みは賛否が分かれたが、学年が低いほど賛成派が多いことがわかった。
賛成の理由には、「仕事をしているため、帰宅など何かあった場合に連絡が取れないと困る。親以外にも連絡が取れることで対応できることもあるため(30代女性/小学校低学年の保護者)」や、「セキュリティ面などの一定の制限を設けて有効活用する方向が時代にあっていると思う(40代男性/小学校高学年の保護者)」。
どちらとも言えない理由には、「緊急連絡としての手段でしか使わないというルールが守れるなら良いと思うが、授業中に触ったりする子がいるなら困る(40代女性/小学校低学年の親)」「全面的に賛成するということに異論はないが、持ってなくてはいけない、という風潮にはなってほしくないと思う(40代女性/小学校低学年の保護者)」。
反対の理由には、「子どもだけで適切な判断と利用ができるとは思わない(50代男性/小学校中学年の保護者)」「本体も高価なものなのに管理できるか不安(40代女性/小学校低学年の保護者)」「友達同士のコミュニケーションがスマホ中心になりそう。学生時代にしかできない友達とのコミュニケーションをしてほしい(40代男性/中学生の保護者)」などがあがっている。
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