子どものSNS被害1,819人、Twitterが35.3%…警察庁
リセマム2021年3月15日(月)19時45分
2020年(令和2年)にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3%を占めた。
警察庁が公表した「令和2年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、SNSに起因する事犯の被害に遭った子どもは1,819人。2019年(令和元年)の2,082人より263人(12.6%)減少したものの、2013年(平成25年)以降増加傾向にあり、2016年(平成28年)からの過去5年間で4.8%増加している。
区分別では、「青少年保護育成条例」738人、「児童ポルノ」597人、「児童買春」311人の順に多い。重要犯罪等では、「略取誘拐」が前年比63.0%増の75件と、増加が目立っている。
被害者を学識別で見ると、「高校生」917人、「中学生」695人、「小学生」84人、「その他」123人。中高生は前年比で減少したものの、依然として全体の88.6%を占めている。
被害者のフィルタリング利用状況を見ると、「契約当時から利用なし」77.4%、「契約時は利用、被害時には利用なし」8.1%をあわせた85.5%が、被害時にフィルタリングを利用していなかった。「利用あり」は14.5%だった。
SNSに起因する事犯の被害者のアクセス手段は、「スマートフォン」が1,701人と多く、全体の9割以上を占めている。被害者が利用したSNSは、「Twitter」642人、「Instagram」221人、「ひま部」160人、「TikTok」76人、「KoeTomo」63人。「Twitter」に起因した被害児童が全体の35.3%を占めたほか、「Instagram」「TikTok」「KoeTomo」に起因する被害者数は前年比で増加している。
警察庁が公表した「令和2年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、SNSに起因する事犯の被害に遭った子どもは1,819人。2019年(令和元年)の2,082人より263人(12.6%)減少したものの、2013年(平成25年)以降増加傾向にあり、2016年(平成28年)からの過去5年間で4.8%増加している。
区分別では、「青少年保護育成条例」738人、「児童ポルノ」597人、「児童買春」311人の順に多い。重要犯罪等では、「略取誘拐」が前年比63.0%増の75件と、増加が目立っている。
被害者を学識別で見ると、「高校生」917人、「中学生」695人、「小学生」84人、「その他」123人。中高生は前年比で減少したものの、依然として全体の88.6%を占めている。
被害者のフィルタリング利用状況を見ると、「契約当時から利用なし」77.4%、「契約時は利用、被害時には利用なし」8.1%をあわせた85.5%が、被害時にフィルタリングを利用していなかった。「利用あり」は14.5%だった。
SNSに起因する事犯の被害者のアクセス手段は、「スマートフォン」が1,701人と多く、全体の9割以上を占めている。被害者が利用したSNSは、「Twitter」642人、「Instagram」221人、「ひま部」160人、「TikTok」76人、「KoeTomo」63人。「Twitter」に起因した被害児童が全体の35.3%を占めたほか、「Instagram」「TikTok」「KoeTomo」に起因する被害者数は前年比で増加している。
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