年収180万円の契約社員の人が将来もらえる年金額は?
All About2024年4月18日(木)18時30分
年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年収がずっと180万円の契約社員は、将来いくら年金をもらえるのかについてです。
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。
今回は、年収がずっと180万円の契約社員は、将来いくら年金をもらえるのかについてです。
相談者は20代の厚生年金加入者ですので、今回は、例として2024年(令和6年)現在23歳、2001年(平成13年)1月生まれの方とし、22歳から60歳になるまで(38年間)、生涯平均年収を180万円(平均標準報酬額15万円)で、38年(456カ月)間、厚生年金に加入した場合で計算してみたいと思います。
また、相談者は厚生年金に加入するまでの期間(20歳から22歳まで)は、国民年金に加入しており、未納期間・免除期間がないこととします。この場合、老齢基礎年金は満額の81万6000円(2024年度(令和6年度))が受け取れます。
老齢厚生年金の受給額を計算するには、2003年(平成15年)3月までと、2003年(平成15年)4月以降では、計算式が違います。相談者は、2022年(令和4年)から厚生年金加入となりますので、2003年(平成15年)4月以降の計算式を用います。
老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式は以下となります。
平均標準報酬額×5.769/1000×2003年(平成15年)4月以降の厚生年金加入期間(※)
※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は、昭和21年4月2日以降生まれに適用されるものを使います。平均標準報酬額とは各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額のことです
相談者の年金額を計算してみます。
【1】老齢厚生年金の報酬比例部分:15万円×5.769/1000×456カ月≒年間39万4600円
【2】老齢基礎年金:年間81万6000円
【3】【1】老齢厚生年金39万4600円+【2】老齢基礎年金81万6000円=年間121万600円
したがって、38年間、ずっと年収180万円の人は、65歳からおよそ年額121万600円(月額約10万880円)の年金を受け取れます。
また、65歳時点で、厚生年金の加入期間が20年以上あると、要件を満たす配偶者がいる場合に配偶者加給年金額が老齢厚生年金に上乗せしてもらえることになります。
※現在の制度をもとにした計算で、将来の年金額を保証するものではありません
※経過的加算は考慮していません
※年金額と給与額は額面で計算しています
監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)
今回は、年収がずっと180万円の契約社員は、将来いくら年金をもらえるのかについてです。
Q:年収180万円の契約社員の人が将来もらえる年金額は?
「年収が180万円の契約社員として働いていたら、将来もらえる年金はいくら?」(20代)A:65歳から、年額約121万600円(月額約10万880円)の年金を受け取れます
厚生年金の加入期間がある人は、原則65歳になると老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。相談者のような年収180万円の契約社員の人は、厚生年金の加入者になります。相談者は20代の厚生年金加入者ですので、今回は、例として2024年(令和6年)現在23歳、2001年(平成13年)1月生まれの方とし、22歳から60歳になるまで(38年間)、生涯平均年収を180万円(平均標準報酬額15万円)で、38年(456カ月)間、厚生年金に加入した場合で計算してみたいと思います。
また、相談者は厚生年金に加入するまでの期間(20歳から22歳まで)は、国民年金に加入しており、未納期間・免除期間がないこととします。この場合、老齢基礎年金は満額の81万6000円(2024年度(令和6年度))が受け取れます。
老齢厚生年金の受給額を計算するには、2003年(平成15年)3月までと、2003年(平成15年)4月以降では、計算式が違います。相談者は、2022年(令和4年)から厚生年金加入となりますので、2003年(平成15年)4月以降の計算式を用います。
老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式は以下となります。
平均標準報酬額×5.769/1000×2003年(平成15年)4月以降の厚生年金加入期間(※)
※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は、昭和21年4月2日以降生まれに適用されるものを使います。平均標準報酬額とは各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額のことです
相談者の年金額を計算してみます。
【1】老齢厚生年金の報酬比例部分:15万円×5.769/1000×456カ月≒年間39万4600円
【2】老齢基礎年金:年間81万6000円
【3】【1】老齢厚生年金39万4600円+【2】老齢基礎年金81万6000円=年間121万600円
したがって、38年間、ずっと年収180万円の人は、65歳からおよそ年額121万600円(月額約10万880円)の年金を受け取れます。
また、65歳時点で、厚生年金の加入期間が20年以上あると、要件を満たす配偶者がいる場合に配偶者加給年金額が老齢厚生年金に上乗せしてもらえることになります。
※現在の制度をもとにした計算で、将来の年金額を保証するものではありません
※経過的加算は考慮していません
※年金額と給与額は額面で計算しています
監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)
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