公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
リセマム2022年4月28日(木)15時45分
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度(令和7年度)末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は、スポーツ団体や教育関係者らが委員を務め、2021年10月より開催。運動部活動の改革として、地域への移行のあり方、地域の受け皿や指導者等の検討を重ね、4月26日の第6回会議で「少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて」と題した提言案を公表した。
提言案では、中学校等の運動部活動を取り巻く現状として、少子化の進展による生徒数や教師数の大幅減と、運動部指導に従事する教師の負担増を指摘。改革の方向性には「地域におけるスポーツ機会の確保」「生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実」「地域スポーツの振興」をあげ、「休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべき」との考えを示した。
休日の運動部活動の段階的な地域移行は、2023年度(令和5年度)に開始。中山間地域や離島等は、地域でのスポーツ環境の整備充実に向けて、他の地域と比べて時間を要することが見込まれるが、それ以外の地域は休日の運動部活動の地域移行をおおむね達成する目標時期を示すことが望ましいと記載。達成の目標時期は、2025年度(令和7年度)末をめどに掲げた。
実施主体は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学等を想定。それに加え、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体等、学校と関係する組織・団体も想定する必要があるとした。
専門的な知識や技量、指導経験があり、地域でのスポーツ指導を強く希望する公立学校教師等の公務員については、兼職兼業の許可を得る等により地域でスポーツ指導できるようにすることも想定。地域のスポーツ指導を希望する教師が、円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要性も指摘した。
全国大会をはじめとする大会のあり方については、全国1位に至るまで「上を目指す」仕組みやトーナメント方式主流による弊害、大会出場にともなう金銭的負担等を課題にあげ、生徒にとってふさわしい全国大会のあり方等も検討する必要があるとした。
運動部活動の地域移行後は、生徒が所属団体等に会費を払うことになるが、学校の運動部活動の部費と比べて金額が上がることが想定される。会費のあり方については、地方自治体や国からの支援、経済的に困窮する家庭への支援等の対応をあげている。また、学校部活動に代わり、地域でスポーツや文化活動等に参加する生徒の増加が見込まれることを踏まえ、学校外での活動も含め、高校の一般入試や推薦入試でどのように評価していくことがふさわしいのか検討する必要があると記した。
なお、提言案は公立の中学校等における運動部活動を対象としている。国立や私立の中学校等、国公私立の高等学校等(中等教育学校後期課程および特別支援学校高等部を含む)については、学校等の実情に応じて取り組むことを望みたいとしている。
「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は、スポーツ団体や教育関係者らが委員を務め、2021年10月より開催。運動部活動の改革として、地域への移行のあり方、地域の受け皿や指導者等の検討を重ね、4月26日の第6回会議で「少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて」と題した提言案を公表した。
提言案では、中学校等の運動部活動を取り巻く現状として、少子化の進展による生徒数や教師数の大幅減と、運動部指導に従事する教師の負担増を指摘。改革の方向性には「地域におけるスポーツ機会の確保」「生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実」「地域スポーツの振興」をあげ、「休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべき」との考えを示した。
休日の運動部活動の段階的な地域移行は、2023年度(令和5年度)に開始。中山間地域や離島等は、地域でのスポーツ環境の整備充実に向けて、他の地域と比べて時間を要することが見込まれるが、それ以外の地域は休日の運動部活動の地域移行をおおむね達成する目標時期を示すことが望ましいと記載。達成の目標時期は、2025年度(令和7年度)末をめどに掲げた。
実施主体は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学等を想定。それに加え、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体等、学校と関係する組織・団体も想定する必要があるとした。
専門的な知識や技量、指導経験があり、地域でのスポーツ指導を強く希望する公立学校教師等の公務員については、兼職兼業の許可を得る等により地域でスポーツ指導できるようにすることも想定。地域のスポーツ指導を希望する教師が、円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要性も指摘した。
全国大会をはじめとする大会のあり方については、全国1位に至るまで「上を目指す」仕組みやトーナメント方式主流による弊害、大会出場にともなう金銭的負担等を課題にあげ、生徒にとってふさわしい全国大会のあり方等も検討する必要があるとした。
運動部活動の地域移行後は、生徒が所属団体等に会費を払うことになるが、学校の運動部活動の部費と比べて金額が上がることが想定される。会費のあり方については、地方自治体や国からの支援、経済的に困窮する家庭への支援等の対応をあげている。また、学校部活動に代わり、地域でスポーツや文化活動等に参加する生徒の増加が見込まれることを踏まえ、学校外での活動も含め、高校の一般入試や推薦入試でどのように評価していくことがふさわしいのか検討する必要があると記した。
なお、提言案は公立の中学校等における運動部活動を対象としている。国立や私立の中学校等、国公私立の高等学校等(中等教育学校後期課程および特別支援学校高等部を含む)については、学校等の実情に応じて取り組むことを望みたいとしている。
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