9月入学は「賛成」45%、10-20代の若年層58%
リセマム2020年5月12日(火)9時15分
9月入学制について、「賛成」が45%と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58%と高く、30代以上の44%とは、10ポイント以上の開きがあった。
「新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を延長したことなどについての世論調査」は、社会調査研究センターが5月6日、固定電話方式と携帯電話方式(スマートフォンへのショートメール調査)により実施。18歳から80歳以上まで、男性679人、女性449人の計1,150人から回答を得た。
急きょ浮上した「9月入学制」について、賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」45.4%、「反対」29.6%、「わからない」24.3%。「賛成」が半数近くを占めた一方、回答がわかれる結果となった。社会調査研究センターでは、「9月入学制度導入論が唐突な形で登場したわりには、賛成が相対多数を占めたことは注目に値する」と分析している。
年齢別にみると、「賛成」の度合いは70代と80歳以上の高年層こそ低いものの、18~29歳で58%にのぼったのをはじめ、全体的に比較的高い比率を占めた。学生が含まれる20代までの若年層と、30代以上を比べると、賛成する人の割合は10ポイント以上の開きがあった。
「安倍内閣を支持するか」という問いでは、「支持」39.7%、「不支持」45.2%と、不支持が支持を上回った。前回の4月調査と比較すると、「支持」がマイナス4ポイント、「不支持」がプラス3ポイントの変動があった。
「コロナ問題への対応でもっとも評価する政治家」の名前を1人書いてもらう設問には、401人が回答。1位は「吉村洋文大阪府知事」で188人と、回答者の半数近くが名前をあげた。2位は「小池百合子東京都知事」、3位は「安倍晋三首相」、4位は「鈴木直道北海道知事」であった。
調査結果の詳細については、社会調査研究センターのWebサイトなどで公開している。
「新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を延長したことなどについての世論調査」は、社会調査研究センターが5月6日、固定電話方式と携帯電話方式(スマートフォンへのショートメール調査)により実施。18歳から80歳以上まで、男性679人、女性449人の計1,150人から回答を得た。
急きょ浮上した「9月入学制」について、賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」45.4%、「反対」29.6%、「わからない」24.3%。「賛成」が半数近くを占めた一方、回答がわかれる結果となった。社会調査研究センターでは、「9月入学制度導入論が唐突な形で登場したわりには、賛成が相対多数を占めたことは注目に値する」と分析している。
年齢別にみると、「賛成」の度合いは70代と80歳以上の高年層こそ低いものの、18~29歳で58%にのぼったのをはじめ、全体的に比較的高い比率を占めた。学生が含まれる20代までの若年層と、30代以上を比べると、賛成する人の割合は10ポイント以上の開きがあった。
「安倍内閣を支持するか」という問いでは、「支持」39.7%、「不支持」45.2%と、不支持が支持を上回った。前回の4月調査と比較すると、「支持」がマイナス4ポイント、「不支持」がプラス3ポイントの変動があった。
「コロナ問題への対応でもっとも評価する政治家」の名前を1人書いてもらう設問には、401人が回答。1位は「吉村洋文大阪府知事」で188人と、回答者の半数近くが名前をあげた。2位は「小池百合子東京都知事」、3位は「安倍晋三首相」、4位は「鈴木直道北海道知事」であった。
調査結果の詳細については、社会調査研究センターのWebサイトなどで公開している。
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