派遣社員の3割が「新型コロナで離職・失業」 職種別では「アパレル販売員」などが最多
ディップは5月19日、「新型コロナウイルスによる仕事の影響」に関する調査結果を発表した。調査は5月上旬にネット上で実施し、派遣社員として働く15〜69歳1000人から回答を得た。
各方面に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルスについて、7割近くが自身の就業に対しても「すでに影響が出ている」(67.1%)と回答した。「今後影響が出ると思う」(18.5%)とした人も2割弱。1か月前の調査結果を比べると「すでに影響が出ている」という人が5.3ポイント増えていた。
テレワーク、活用した派遣社員は2割にとどまる
シフト減少や休業に伴う給与変化については、5月振込分で計74.8%が「減少した」と回答。主な内訳は「月1〜5万円減」(37.7%)、「同6〜10万円減」(19.7%)、「同11〜20万円減」(12.2%)、「同21万円以上減」(5.2%)だった。
また、新型コロナに伴って離職・失業したという人は、自己都合と就業先都合を合わせて29.3%にのぼる。うち、およそ半分にあたる49.0%は「現在、就業していない」と回答した。
離職・失業した人を職種別にみると、最多は「アパレル・雑貨・家電・モバイルの販売」(65.1%)。このほかに「イベント(コンサート運営など)」(60.0%)、「軽作業」(39.2%)、「サービス」(38.8%)、「フード・飲食」(38.2%)などで回答率が高かった。
テレワークの導入状況については、2割強の人が「とても活用している」「まぁまぁ活用している」(計22.4%)と回答。一方で「あまり活用していない」「全く活用していない」(同13.6%)という人も一定数いる。職場ですでに導入している人は36.0%だった。
他方、時差出勤については35.5%の職場で導入済み。「とても活用している」「まぁまぁ活用している」(同19.2%)という人は2割弱、「あまり活用していない」「全く活用していない」(計16.2%)という人もいた。
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