大阪市「塾代助成事業」小学5-6年に対象拡大
リセマム2022年11月22日(火)18時15分
大阪市は、学習塾や習い事にかかる費用を助成する「塾代助成事業」について、2023年4月より対象を小学5・6年生に拡大する。助成対象学年は、小学5年生から中学3年生までとなる。2023年4月分からの申請は、12月1日より受け付ける。
大阪市塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供たちの学力や学習意欲、個性、才能を伸ばす機会を提供するため、学校外教育にかかる費用を月額1万円上限に助成する制度。一定の所得要件を設けており、現在、市内在住中学生の約5割を対象としている。
対象者には、1人あたり月額1万円まで利用できる「塾代助成カード」を交付。事業に登録された進学塾や補習塾、家庭教師、英会話・音楽・絵画・パソコン・野球・ダンス・水泳教室等の事業者において、授業やレッスンを受ける際に使うことができる。
市内在住の中学生に加え、2023年4月からは助成対象学年を小学5・6年生に拡大する。また、学習塾だけでなく習い事でも利用できる制度であることがより伝わるよう、2023年度からは名称を「大阪市習い事・塾代助成事業」に変更する。
今後、2023年4月時点で新小学5・6年生、中学1年生の保護者に向けて11月30日、大阪市塾代助成事業利用申請に関する案内を発送。現在、塾代助成カードを持つ中学1・2年生の保護者に対しても11月30日、利用継続に関する案内を発送する。
助成対象者は、2023年度に小学5年生から中学生までを養育する市内居住者で、養育者とその配偶者の2021年度の所得金額の合計が所得制限限度額未満の者。所得制限限度額は、塾代助成事業Webサイトの表から確認できる。
利用申請は2023年1月6日まで(必着)。なお、申請は随時受け付けているが、期限を過ぎると利用開始月が遅れるとしている。
大阪市塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供たちの学力や学習意欲、個性、才能を伸ばす機会を提供するため、学校外教育にかかる費用を月額1万円上限に助成する制度。一定の所得要件を設けており、現在、市内在住中学生の約5割を対象としている。
対象者には、1人あたり月額1万円まで利用できる「塾代助成カード」を交付。事業に登録された進学塾や補習塾、家庭教師、英会話・音楽・絵画・パソコン・野球・ダンス・水泳教室等の事業者において、授業やレッスンを受ける際に使うことができる。
市内在住の中学生に加え、2023年4月からは助成対象学年を小学5・6年生に拡大する。また、学習塾だけでなく習い事でも利用できる制度であることがより伝わるよう、2023年度からは名称を「大阪市習い事・塾代助成事業」に変更する。
今後、2023年4月時点で新小学5・6年生、中学1年生の保護者に向けて11月30日、大阪市塾代助成事業利用申請に関する案内を発送。現在、塾代助成カードを持つ中学1・2年生の保護者に対しても11月30日、利用継続に関する案内を発送する。
助成対象者は、2023年度に小学5年生から中学生までを養育する市内居住者で、養育者とその配偶者の2021年度の所得金額の合計が所得制限限度額未満の者。所得制限限度額は、塾代助成事業Webサイトの表から確認できる。
利用申請は2023年1月6日まで(必着)。なお、申請は随時受け付けているが、期限を過ぎると利用開始月が遅れるとしている。
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