NHK「裁量労働制なので仕事の仕方による。自己責任」 マスコミ業界の残業が少ない企業ランキング

企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は11月22日、「マスコミ業界の残業が少ない企業ランキング」を発表した。

「キャリコネ」のユーザーが投稿したデータをもとに、マスコミ業界に属する企業を残業時間（※）が短い順にランキング化した。トップ5入りした企業に寄せられた口コミもあわせて紹介する。

※本ランキングの残業時間とは、キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員が投稿した残業時間から算出したデータとなる。

J:COM「水曜はノー残業の日。休日出勤は基本なし」「完全週休二日制」

1位：J:COM（ジュピターテレコム）（残業28.8時間／月）

「業務量や時期によって変動はあるが、会社として残業させずに社員を早く帰そうとする雰囲気はある。水曜はノー残業の日となっている。休日出勤は基本的になく、あった場合は振替休日を取得する。比較的働きやすい環境であると感じる」
（営業／30代前半女性／年収600万円／2016年度）

「近年では残業がかなり抑えられる取り組みがなされているため、以前と比較してワークライフバランスは整っている。休みも完全週休二日制が約束されており、働きやすさには定評があると思う」
（営業／20代前半男性／年収520万円／2014年度）

2位：NHK（日本放送協会）（残業29.0時間／月）

「残業代は全て支給される。残業が多くならないように業務量が調整されている。上司と仕事を進めることも多いので勤務に関する希望が出しやすい環境にあると思います。放送に関わる業務があるので勤務時間は不規則で休日出勤もあるが、そのぶん休日があるので、満足している。夜勤や宿泊勤務もあるのだが、深夜帯には手当も発生する」
（技術関連職／20代前半男性／年収400万円／2017年度）

「裁量労働制なのでその人の仕事の仕方による。休日も休めるし、早く帰ろうと思えば帰れる。全ては自分次第。自己責任だと思う。そういう面ではちゃんと仕事をしていれば信頼して任せてもらえる裁量も増加するし、不満はない。どちらかと言えば同業他社よりは仕事しやすい印象です」
（制作ディレクター／30代前半男性／年収900万円／2017年度）

3位：サイバーエージェント（残業35. 0時間／月）

「最近はカードで入退室時間をしっかり見られていて労働時間が長い社員に関しては上長に注意がいくようになっている。広告代理店本部は、コンペ前など残業や休日出勤が多いが、メディアの方は比較的ライフワークバランスのとれている人もいる印象」
（制作ディレクター／30代前半女性／年収600万円／2015年度）

「（残業は）それほど多くはなかった。仕事はチームで分担できていた。会社の方針はベンチャーなのでよくかわるが、それは仕方がないことだと思う。みんなモチベーションが高く、非常に刺激を受けていたので、勤務時間に関して不満を持ったことはなかった。」
（広報／40代前半男性／年収1000万円／2011年度）

リクルートライフスタイル「早く帰るやつは偉いという空気が強くなっている」

4位：大日本印刷（残業37.0時間／月）

「近年、ワークライフバランスを取るよう推奨されているため、一定の時間以上の残業をすることは少ないと思います。また、休日出勤はほとんどなく、年に一回あれば多いほうです」
（研究開発／30代前半男性／年収650万円／2016年度）

「残業は得意先に依存する。自分の場合は相手がホワイト企業だったので月の残業は多い月で60時間、平均で35時間だった。大日本印刷というと残業で有名なブラックという印象は強いが、他のメーカーとたいして変わらないし、もしかしたら、平均よりも早く帰れているかもしれない」
（法人営業／20代後半男性／年収300万円／2015年度）

5位：リクルートライフスタイル（残業38.3時間／月）

「働き方改革によって、労働時間管理はかなり厳しくなっている。早く帰るやつは偉いという空気が強くなっているため、帰りやすい環境にはなっている」
（マーケティング・企画／30代前半男性／2018年度）

「残業：月30時間くらい。休日出勤の状況：なし。バランスよく働けるのでオンオフがしっかり」
（代理店営業／20代後半女性／年収400万円／2018年度）

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）の「出版」「印刷」「新聞・テレビ」「ペイテレビ」「ラジオ」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に正社員のユーザーから給与・残業情報が20件以上寄せられた企業。

対象期間は、2017年4月1日〜2018年3月31日。回答者は、キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員。

※本ランキングはユーザーが投稿したデータをもとに作成しており、企業が公開している残業時間データとは乖離していることがある。