保活の難易度高まる…30代以下の半数超が希望叶わず

しゅふJOB総研は2019年2月19日、「保活」をテーマに働く主婦層に実施したアンケート調査の結果を発表した。働く主婦の44％が、子どもを保育施設に入れるための活動「保活」を行った経験があり、保活の難易度は高まっていることが明らかになった。

　主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関しゅふJOB総研は、「保活」をテーマに働く主婦層にアンケート調査を実施し、650件の有効回答を得た。調査期間は2019年1月30日〜2月6日。

　保活に取り組んだ経験の有無を聞いたところ、「ある」44.0％、「ない」56.0％だった。年代別にみると、「30代以下」が59.0％ともっとも多く、「40代」46.4％、「50代以上」25.0％が続いた。年代が低いほど保活経験した割合が高かった。

　保活経験者が子どもを希望の施設に預けることができた割合は53.5％。年代別にみると「30代以下」46.6％、「40代」55.4％、「50代以上」66.0％。一方、希望の施設に預けることができなかった割合は、「30代以下」53.4％、「40代」44.6％、「50代以上」34.0％と、30代以下で過半数を占める。30代以下の保活経験者の保活時期は直近であった可能性が高いため、今の保活は、それ以前の年代よりも相対的に難易度が高いと考えられる。

　フリーコメントでは、「区役所に何度も足を運び、絶対大丈夫と言われ続け、結果は落選。『もっと恵まれてない方がいる。自助努力でなんとかして』と言われ、憤りを感じた」（40代：正社員）、「幼児教育無償化よりも、保育園全入を保証してほしいです」（30代：正社員）などがあった。

　しゅふJOB総研の川上敬太郎所長は、「共働き世帯が増え続ける中で安心して子どもを預けられる場所の充実は必然とも言えます。『そもそも、保活という言葉が生まれることが疑問』という声もあるように、子育て世代への支援のあり方には、まだまだ見直す余地があるように思います。よりよい社会システムを構築するうえで、働く主婦層から寄せられる生の声の中にたくさんの有益なヒントが埋まっていると考えます」とコメントを寄せた。