建設業の働き方改革、業界関係者約4500人が「本音」を調査で明かす
2024年3月5日（火）9時0分 マイナビニュース
キャディは3月5日、「建設業2024年問題」に関する調査結果を発表した。調査は1月30日〜2月6日、「建設業(デベロッパー、ゼネコン、サブコン、工事会社、商社)に勤めている」と答えた4,494名を対象にインターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。まず「2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績」を聞くと、「80時間以上」と答えた人の割合は21%、60時間未満は64%だった。
また「時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月」を聞いたところ、7ケ月以上あったと答えた人の割合は20%となっている。
次に「働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況」を尋ねると、「「想定される業務への影響に対してすでに対策を実施している」(13%)と最も少ない結果となった。
なお「働き方改革関連法案の施行への対策」では、「業務プロセスの見直しによる生産性の向上」(39%)、「システム導入などのDXによる生産性の向上」(17%)、「外注よるリソースの増強」(14%)と続いている。
さらに「労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念」も聞くと、約7割の回答者に給与減少の懸念があることがわかった。
調査結果は以下の通り。まず「2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績」を聞くと、「80時間以上」と答えた人の割合は21%、60時間未満は64%だった。
また「時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月」を聞いたところ、7ケ月以上あったと答えた人の割合は20%となっている。
次に「働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況」を尋ねると、「「想定される業務への影響に対してすでに対策を実施している」(13%)と最も少ない結果となった。
なお「働き方改革関連法案の施行への対策」では、「業務プロセスの見直しによる生産性の向上」(39%)、「システム導入などのDXによる生産性の向上」(17%)、「外注よるリソースの増強」(14%)と続いている。
さらに「労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念」も聞くと、約7割の回答者に給与減少の懸念があることがわかった。
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