世帯年収500万円台の共働き世帯「貯蓄は月5万円。家も賃貸で済ませる予定」「夫婦どちらかが病気になったら不安」

厚生労働省が2019年に公表した平均世帯年収は552万円。世間には、夫婦共働きで年収500万円を目標にする世帯も少なくない。世帯年収400万円台のキャリコネニュース読者からは「今は2人合わせて年収400万円なので、あと少し頑張って年収500万円は欲しいです」（40代男性／大阪府／流通・小売系）といった声が寄せられている。

では世帯年収500万円に到達している人は、どのような暮らしぶりなのだろうか。神奈川県の30代既婚女性はサービス系の会社に勤めており、世帯年収600万円。女性は

「夫婦2人で平均値を少し超える収入だが、1人の力では今の生活を維持できない。そう考えると、どちらかが心身の健康を欠くことに不安を感じる」

と心境をコメント。引き続き世帯年収500〜600万円の声を見ていこう。（文：鹿賀大資）

「世帯年収600万円を超えると、税金などの天引き額が思った以上に上がる」

埼玉県の30代男性（IT・通信系）は、「世帯年収600万円を超えると、税金などの天引き額が思った以上に上がる」という。それでも「夫婦2人で暮らす分には、無駄遣いしなければ何とかなる」と述べている。

大阪府の30代男性（メーカー系／世帯年収550万円）も「夫婦2人暮らしのため、慎ましやかな生活であれば貯蓄も可能」と明かす。ただし子どもができたら「貯蓄は難しくなるだろう」と見込んでいる。

「家計の足しになればとNISAを利用。配当金が非課税なので本当に嬉しい」

「子どもがいないので、貯蓄は月5万円ほどできている」と語るのは、神奈川県に住む世帯年収550万円の40代男性。夫婦共働きで、医療・介護関係の仕事をしている。

「結婚が遅かったし、家も賃貸で済ませる予定。趣味にお金を使うことはないが、自費診療で給料の多くが消えていくので、家計の足しになればとNISAを利用している。配当金が非課税なので本当に嬉しい」

男性は、業界全体の報酬の底上げが進まないことに頭を抱える。介護業界では定期的に法改正が実施されているが、男性は「今回の介護報酬改定は特に酷かった。長時間労働やノルマが増えそう」と呆れ気味だ。肝心の給与については「もちろん据え置き」と書いている。

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