新型コロナで影響が出た企業、7割が「売上減」 警備業「昨年度より1億以上減る見込み」

エン・ジャパンは4月2日、「新型コロナウイルスへの対応」についてアンケート調査の結果を発表した。調査は3月25日〜30日、「人事のミカタ」を利用する企業の人事担当者を対象に実施。542社から回答を得た。

「新型コロナウイルスの影響が出ている」と回答した企業は56％。従業員規模別では「300〜999人」（75％）、「1000人以上」（69％）が多い傾向にあった。

業種別では「広告・出版・マスコミ関連」（70％）、「流通・小売関連」（69％）、「商社」（68％）が約7割となった。以降、「メーカー」（62％）、「サービス関連」（61％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（48％）、「コンサル関連」（45％）と続く。

具体的な影響で最も多かったのは「業績への影響（売上の減少）」（70％）だった。以降、「展示会、イベントの中止・延期」（46％）、「小学生等の子どもを持つ社員の休暇取得」（26％）、「コロナウイルス感染社員の発生」（24％）、「取引先の事業休止や倒産の発生」（21％）が続いた。

新型コロナについて「既に対応している」と回答した企業は86％。従業員数が大きくなるほど対応率も高くなる傾向があり、「1000名以上」の企業は97％が対応済みとなった。

実施している対応は、1位「手洗い、うがい、消毒の社内啓蒙」（91％）、2位「社員へのマスク配布や、アルコール消毒の設置」（77％）、3位「発熱がある社員の出勤自粛、自宅待機、休業指示」（74％）となった。新型コロナに対する社内の対応で懸念・不安点を聞くと、

「罹患者が発生した際、濃厚接触者としてどの範囲まで出勤停止等の処置をするべきか、判断に戸惑う」（商社／従業員規模：1〜49人）

「一番心配なのは、外出禁止などの措置が取られ、出勤できなくなること。製造業なのでテレワークはほぼ不可能で、企業活動が止まってしまう。その先の影響は予測さえつかない」（メーカー／1〜49人）

「新人社員研修を中止にしたので、その後の社員定着率に影響を及ぼすのではないかという不安があります」（商社／1000人以上）

と言った声があがった。また、

「都市封鎖、外出禁止令等が出る事態となれば、供給が受けられないばかりか、輸送、発注を含め業務継続が困難になる。企業体力も危うくなる事態となり得る」（サービス関連／50〜99人）

「どんどんイベントがなくなっています。（もしくは、開催されても無観客…など）警備業なので、仕事は大幅に減りました。今年の売上は、昨年度より１億以上減る見込みです」（警備業／100〜299人）

など業績に関する不安の声も多く上がっている。