大学生らの就職・採用日程、遵守を要請…就職問題懇談会

国公私立大学などの代表者で組織する「就職問題懇談会」は2024年4月16日、2025年度大学・短期大学・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申合せを定め、大学や企業などに周知した。6月1日以降の採用選考活動開始、10月1日以降の正式内定を遵守するようあらためて要請している。

　就職問題懇談会は、学生の就職活動のあり方を検討・協議するため、国公私立の大学・短期大学・高等専門学校関係団体の代表者で組織。「2025年度（令和7年度）大学、短期大学および高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を定め、4月16日付で、国公私立の大学・短期大学・高等専門学校、経済団体・業界団体に通知文を出した。

　申合せによると、就職・採用日程は広報活動開始を「卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降」、採用選考活動開始を「卒業・修了年度の6月1日以降」、正式な内定日を「卒業・修了年度の10月1日以降」を原則とする。ただし、産学協議会が2022年4月に定義したタイプ3の「専門活用型インターンシップ」を通じて判断される人材については、6月の採用選考開始時期にとらわれないこととする。

　企業などに対しては、大学などの学事暦に十分配慮し、就職・採用選考活動日程を遵守するよう要請。学生が安心して学業に専念できるよう、学修環境の確保を前提とした採用選考活動を実施するよう求めている。

　学生の採用選考にあたって、求人広告会社や就職支援サービス会社を利用する際も、今回の要請を遵守したサービスであることを確認したうえで利用。採用選考活動開始前の早期の段階で採用の内々定を出すこと、「早期選考」などと称して採用選考活動開始前に採用選考活動を実施することについては「学生の学修環境に強い影響を及ぼすこととなるので、実施しないこと」と明記している。

　授業・試験・留学・教育実習などと採用選考活動が重複しないかあらかじめ学生に確認し、必要に応じて個別的な採用選考日時に変更するなどの配慮も留意事項にあげている。

　大学などに対しては、全教職員が協力し、全学的に申合せの実行に努めるよう要請。学生に対して就職・採用関連情報の周知や情報提供に努め、個別の相談や指導などを行い、企業などに具体的な対応を要請する必要がないか確認するなど、きめ細かな支援を行うよう求めている。