「こどもの家庭庁に期待すること」、最も多い回答は子供の貧困や少子化対策じゃなかった！女性1万人のリアルな声とは

2023年4月、「こどもまんなか社会」を目指すとする「こども家庭庁」が創設されましたが、皆さんはどんなことを期待していますか？　今回は日本財団が女性1万人を対象に行った調査から、皆さんがこども家庭庁に対してどのようなことを期待しているかをご紹介します。

こども家庭庁への期待は？女性1万人の回答

2023年4月に「こども家庭庁」が発足されました。こども家庭庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げています。主な取り組みとして、✅こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行✅こどもが健やかで安全・安心に成長できる環境の提供✅結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服✅成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障が挙げられます。

まだ発足して間もないですが、あなたはどの程度の期待を寄せていますか？　今回は、日本財団が実施した「1万人女性意識調査　少子化を背景とした女性の子育て意識」の中から、こども家庭庁に関する部分をご紹介します。

「特に期待することはない・わからない」の割合が最多

Q.2023年4月に、子ども政策全体を統括する司令塔として「こども家庭庁」が設置されます。 あなたがこども家庭庁に特に期待することは何ですか。2つまでお選びください。

※調査はこども家庭庁創設前の2023年3月20〜22日に行われています

日本財団「1万人女性意識調査　少子化を背景とした女性の子育て意識」より

こども家庭庁に対して期待することとして「子どもの貧困の改善」と回答した方が20.3%で2割を超え、次いで「少子化の改善」、「児童虐待対策」が上位となっています。

しかし注目すべき点は「特に期待することはない・わからない」と回答した方が23.3％と最も多いことです。こども家庭庁自体の認知度が影響している可能性もあるかもしれません。

「若年齢層」はこども家庭庁への期待が低い

同様の設問を年代別に示した結果も見てみましょう。

日本財団「1万人女性意識調査　少子化を背景とした女性の子育て意識」より

「特に期待することはない・わからない」という回答において、最も差がみられるのは18〜29歳と60代です。18〜29歳は28.8%と各年代の中で最も多く、一方の60代は17.6％となっており、10ポイントの差があります。

また、子どもの有無、未・既婚で比較してみた場合、「既婚×子ども有」の場合、「特に期待することはない・わからない」は15.7％ですが、「未婚×子ども無」では31.3%となっており、約2倍の差がありました。

「既婚×子ども無」では賃金UPの期待も

国や自治体に求める制度の自由回答（経済的・金銭的側面）では、教育費、給食費の無償化、手当の増額、賃金の上昇など、金銭面でのサポートを求める回答が多く、「既婚×子ども有」では教育関連、「既婚×子ども無」では賃金関連での制度構築、改善を求める傾向にありました。

大学まで教育費を無償化、18歳まで医療費の無償化など、子どもにかかる費用を軽減してほしい。【20代 お勤め（派遣社員・パート・アルバイト）／既婚（事実婚含む）・子どもあり）】

幼稚園から大学まで、原則として学費、給食費、医療費の無償化。【30代 主婦／既婚（事実婚含む）・子どもあり】

賃金を上げる。【40代 主婦／既婚（事実婚含む）・子どもなし】

地域社会を巻き込んだ支援を期待する声が多数

国や自治体に求める制度の自由回答（育児支援）では、保育・学童の拡充、地域や社会全体で育てる意識、女性が子育て中も働き続けられる仕組み、家族だけでなく地域や社会全体も巻き込んだ支援を期待する声などが見られました。

保育施設（保育士の待遇改善含む）の改善を行い、働く世代が安心して子供を預けて働けるような環境を整える。【20代 無職／ 未婚・子どもなし】

保育所や学童の拡充もしくはそれに代わる物があれば働く親としては安心出来る。【30代 お勤め（経営者・正社員・正職員・嘱託職員など）／既婚（事実婚含む）・子どもあり】

地域全体で子どもを育てるという意識と、夫である男性も育児家事に積極的に参加する姿勢。【40代 お勤め（経営者・正社員・正職員・嘱託職員など）／既婚（事実婚含む）・子どもあり】

まとめ

約2割の女性はこども家庭庁に期待することがない・わからない状態であり、とくに18〜29歳の若年齢層におけるその割合は約3割にのぼります。国や自治体に何を求めるかという点については、金銭面で支援を求める声が多かったほか、育児支援では社会で子どもを育てる社会づくりを求める声などがありました。首相直属の組織であるこども家庭庁の今後の動きに注目が集まっています。

（マイナビ子育て編集部）

＜調査概要＞

1万人女性意識調査 少子化を背景とした女性の子育て意識／日本財団調査地域：全国調査対象：18〜69歳女性調査時期：2023年3月20日（月）〜2023年3月22日（水）有効回答数：10,000サンプル（全国を6エリアに分け、エリア毎に年代別人口構成比に合わせて割付・回収）

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