女性管理職割合、過去最高ながら9.8％…帝国データバンク

帝国データバンクは2023年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を公開した。男性育休取得率は平均11.4％、公表が義務づけられている「1,000人超」の企業では20.8％と全体を大きく上回る結果となった。

　「女性登用に対する企業の意識調査」は2023年7月18日から31日、全国2万7,768社を対象に実施。有効回答企業数は1万1,265社（回答率40.6％）。同調査は、2013年以降毎年行っており、今回で11回目。

　管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均9.8％となり、2013年の調査開始以来の最高を更新したものの、前年比0.4ポイント増とわずかな上昇にとどまった。管理職が全員男性である企業（45.1％）が、全項目のうちもっとも高いのは変わらない。

　政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上となっている企業は、9.8％と調査開始以来最高となった。前年比0.3ポイント増ながら、依然として1割には届かず、目標とは大きな差がある。

　女性管理職の割合は、規模別では「小規模企業」、従業員数では「5人以下」がもっとも多く、業界別では「小売」「不動産」「サービス」が上位であった。

　自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.1％と、前年より0.4ポイント増加し、過去最高となった。一方で、役員は全員男性の企業が53.0％と依然として半数を超えている。

　女性管理職の割合が今後どのように変わると考えているか尋ねた結果では、「増加する」が32.9％、「変わらない」が41.6％であった。女性役員については、今後「増加する」と考えている企業が13.4％となった一方、「変わらない」は56.5％と半数以上を占めた。

　女性の活躍推進のために自社で行っていることの最多は、「性別にかかわらず成果で評価」59.0％で、「性別に関わらず配置・配属」48.2％、「育児・介護休業を取りやすくする」40.1％と続く。

　自社の男性育休取得率について尋ねたところ、平均は11.4％となった。規模別でみると、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％、うち「小規模企業」が8.6％となり、企業規模が大きいほど取得率が高い傾向にある。従業員数別でみると、現在取得率の公表が義務づけられている「1,000人超」の企業が20.8％でもっとも高く、全体を9.4ポイント上回った。