ＰＴＡ全国組織、１年間で会員１００万人減…不祥事受け千葉県や横浜市など下部組織が退会

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　公立小中学校ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ、太田敬介会長）の会員数（児童生徒数）が、２０２４年度の１年間で１００万人以上減少したことが分かった。不適切な運営などへの不信感が広がり、下部組織のうち千葉県や横浜市など少なくとも４県３市の団体が２４年度末までに退会を決めたためだ。日Ｐは「運営健全化を進める」とするが、規模縮小により存在感の低下が避けられない。

　ＰＴＡは学校単位、市町村、都道府県・政令市の組織の頂点に日Ｐが位置するピラミッド型の組織だ。保護者が支払う会費のうち、子供１人あたり年１０円が日Ｐに納められ、保護者向け研修会などを開催してきた。

　だが、日Ｐでは２２、２３年度決算で多額の赤字が判明。昨年７月、日Ｐが発注した工事代金を水増しし、約１２００万円の損害を与えたとして元参与が背任容疑で逮捕された。同１２月には法人運営が不適切だとして、内閣府から公益法人認定法に基づく是正勧告を受けた。

　こうした事態への不信感から埼玉、千葉、静岡、群馬の４県と横浜、さいたま、相模原の３市の団体が２４年度での退会を決定。岡山県の団体の解散もあり、２３年度に約７１６万人、２４年度に約６９９万人いた会員は、２４年度終了時点で６００万人を割り込んだとみられる。

　横浜市の団体の代表者は「日Ｐは不祥事の説明が不十分で、自浄作用も見込めない」と語った。

　「日本最大の社会教育関係団体」をうたう日Ｐは、国や関係機関に現場の課題や要望を伝える役割を担うが、下部組織からは「十分な役割を果たしていない」との不満が出ていた。日Ｐ会長や役員経験者らは「保護者代表」として文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の委員を務めてきたが、３月からの新体制には選出されなかった。

　日Ｐは読売新聞の取材に対し、「（中教審委員に選出されず）教育政策への関与手段が一つ減った。保護者の声を反映させる手段を模索する」と回答。相次ぐ退会については「運営に対する信頼低下が一因と認識している。信頼回復に向けて健全化の取り組みを着実に進める」とした。

ＰＴＡに詳しい同志社大の太田肇名誉教授（組織論）の話「数の力を生かした陳情などを目的とするピラミッド型組織は、時代に合わない。会計の透明性を高め、古い体質や構造を見直すなど改革が必要だ」