【年頭所感2024】クライメートテックカンパニーとして第二創業を迎えたレジル“脱レガシー”施策が奏功し、売上400億円規模・志望者数も約２倍へ伸長
2024年1月4日（木）15時46分 PR TIMES
〜新経営体制のもと働き方改革を推進しビジネスモデルを変革、今年設立30周年へ〜
「脱炭素を、難問にしない」をミッションに、社会課題解決に挑戦する、クライメートテックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積 以下 当社）は、2024年の年頭にあたり、代表取締役社長 丹治保積より以下に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。また、新経営体制のもと、働き方改革や制度刷新、新サービスなどを展開し、その実績として、売上が400億円規模（前年同期比27％増、2023年6月期）、求人への志望者数も1,322人（前年同期比99％増、2023年11月末時点）へと成長したことを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-06c0011d34eae5fd66e3-0.png ]
■レジル株式会社 代表取締役社長 丹治 保積のコメント
エネルギーに関する認識が進化する中で、私は2020年にレジルに入社するまでエネルギーが当たり前に供給されるものだと考えていました。しかし入社後は、エネルギーを生み出す過程での努力や苦労を知り、創る側（サプライヤー）だけでなく、電力利用者もエネルギーの最適化に積極的に参加すべきだと確信しています。
資源の少ない日本では、エネルギーの自給率（11.3%、2020年度※1）向上のために再生可能エネルギーの導入が不可欠です。しかしながら、現在はサプライヤーの制御に頼っており、過剰に発電されたエネルギーを捨てる事態が発生しています。また、脱炭素を実現するうえで、利用者側のCO2排出が大きな課題であり、サプライヤーの努力だけでは、脱炭素への道のりは依然として遠いものとなっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-f7701da3b0808357f285-1.jpg ]
私たちはこれらの課題に対処するため、利用者側に蓄電池や太陽光発電、EV充電設備などの小規模な分散型電源設備（DER）を導入しています。DERを活用し、余ってしまう再生可能エネルギーを貯蓄・供給することで、エネルギーの無駄を無くしながらCO2の排出量も減らす、「利用者側のエネルギー最適化」を実現する仕組みを提供しています。同時に、これらのDERを、AI技術を駆使して制御し、ネットワーク化することで、集合的な力を発揮しながら、大きな成果を生む可能性を模索しています。また、当社以外のサプライヤーには、デジタル技術と効率化された業務プロセスを「REZIL BPaaS」として提供し、コスト負担の少ない業務変革を支援しています。
当社のサービスを通じ、サプライヤー側はより効率的にエネルギーを供給でき、利用者側は無駄なくエネルギーを利用することができるようになります。
私たちは、エネルギーのサプライヤーと利用者が、共に「エネルギーの最適化」に協力できる環境を提供し、日本全体のエネルギー効率を向上させるための分散型エネルギーエコシステムの構築を目指してまいります。そして、世界中の資源の少ない国でのエネルギー最適化に寄与していきたいと思っております。
※1：エネルギー自給率（https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/001/）
■第二創業期におけるレジルの主な実績（下図、関連情報参照）
〇「意思のある成長」のために、あらゆる制約を排除した働き方・制度改革を実施
〇志望者数が前年同期比で99％増の1,322人へ、女性管理職も2年間で2.5%から14.5%へ伸長
〇売上が400億円を突破、前年同期比27％増（※2）
〇第二創業の始まりとして、社名をレジル株式会社に変更
〇東京本社を移転し従来の1.7倍へ拡張、また国内初の副業専用スペースも設置
〇「REZIL BPaaS」の受託数が2年前より22倍増の44万人を超える。また、生成AIを活用したサポートセンターシステムも内製化し、実証実験も開始
〇マンションの防災レジリエンス向上と無意識の脱炭素化を両立できる、業界初（※3）「マンション防災サービス」の導入に向けた取り組みを開始
※2：当社は2023年3月31日付で決算期を3月期から6月期へと変更いたしました。本表記は、6月期を基準とした直近12カ月の業績を記載、比較したものです。
※3：既存マンションに向けたマンション一括受電サービスに蓄電池と太陽光発電設備を無償設置するサービスとして（2023.10月 当社調べ）
[画像3: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-b55f14e0e24390510973-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-768c7d8a670a771e1417-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-661aa2b30f7d7dcf0d93-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-a1fc3e747cf537d71ae3-5.png ]
■関連情報
・【プレスリリース】クライメートテックカンパニーとしての第二の創業として、社名をレジル株式会社に変更
https://rezil.co.jp/news_release/827/
・【プレスリリース】事業拡大に伴い、東京本社を移転し、従来の1.7倍のスペースへ拡張
https://rezil.co.jp/news_release/672/
・【プレスリリース】エネルギー企業のDXを支援する新サービス「REZIL BPaaS」が急成長、2年間で受託数が22倍の44万人に
https://rezil.co.jp/news_release/799/
・【プレスリリース】生成AIを活用したシステムを内製化し、カスタマーサポート業務における実証実験を開始
https://rezil.co.jp/news_release/409/
・【サービスページ】マンションの防災レジリエンス向上と無意識の脱炭素化を両立できる、業界初の「マンション防災サービス」
https://der.rezil.jp/bousai/about_service/
■お問い合わせ
【報道関係に関するお問い合わせ】
レジル株式会社 広報部 担当：里田・新開（しんかい）
TEL：03-6846-0900 FAX：03-6846-0901 MAIL：koho@denryoku.co.jp
■企業情報
会社名 ： レジル株式会社 ※2023年9月1日に中央電力株式会社はレジル株式会社に社名変更しました
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業
電力自由化前に、電力のマネジメントと業務の最適化でマンションの修繕積立金不足を解消するサービスを展開し、関東・関西あわせて約2,200棟、17万を超える世帯にサービスを提供してきました。現在は、その基盤とノウハウを活用し、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3つの柱で次世代の分散型エネルギーエコシステムを構築しています。
【分散型エネルギー事業】受変電設備、蓄電池、太陽光発電やEV充電設備などの小規模分散型電源設備（DER）を各所に設置制御することにより、脱炭素への貢献と災害レジリエンスの向上を図ります。
【グリーンエネルギー事業】再生可能エネルギー由来の電力を安定的に調達してオフィスや工場に供給し、企業の脱炭素化を促進します。
【エネルギーDＸ事業】電力の調達から検針、料金計算、請求、問い合わせ、保安まで自社で行ってきたノウハウやシステムをエネルギー企業向けに、「REZIL BPaaS（Business Process as a Service）」として提供し、DX実現による業務改善をサポートします。
電力を「生み出し」「運用し」「提供する」、当社の3つの柱で分散型エネルギーエコシステムを構築し、次の30年に向けて「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、地球沸騰化時代の社会に貢献してまいります。
「脱炭素を、難問にしない」をミッションに、社会課題解決に挑戦する、クライメートテックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積 以下 当社）は、2024年の年頭にあたり、代表取締役社長 丹治保積より以下に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。また、新経営体制のもと、働き方改革や制度刷新、新サービスなどを展開し、その実績として、売上が400億円規模（前年同期比27％増、2023年6月期）、求人への志望者数も1,322人（前年同期比99％増、2023年11月末時点）へと成長したことを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-06c0011d34eae5fd66e3-0.png ]
■レジル株式会社 代表取締役社長 丹治 保積のコメント
エネルギーに関する認識が進化する中で、私は2020年にレジルに入社するまでエネルギーが当たり前に供給されるものだと考えていました。しかし入社後は、エネルギーを生み出す過程での努力や苦労を知り、創る側（サプライヤー）だけでなく、電力利用者もエネルギーの最適化に積極的に参加すべきだと確信しています。
資源の少ない日本では、エネルギーの自給率（11.3%、2020年度※1）向上のために再生可能エネルギーの導入が不可欠です。しかしながら、現在はサプライヤーの制御に頼っており、過剰に発電されたエネルギーを捨てる事態が発生しています。また、脱炭素を実現するうえで、利用者側のCO2排出が大きな課題であり、サプライヤーの努力だけでは、脱炭素への道のりは依然として遠いものとなっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-f7701da3b0808357f285-1.jpg ]
私たちはこれらの課題に対処するため、利用者側に蓄電池や太陽光発電、EV充電設備などの小規模な分散型電源設備（DER）を導入しています。DERを活用し、余ってしまう再生可能エネルギーを貯蓄・供給することで、エネルギーの無駄を無くしながらCO2の排出量も減らす、「利用者側のエネルギー最適化」を実現する仕組みを提供しています。同時に、これらのDERを、AI技術を駆使して制御し、ネットワーク化することで、集合的な力を発揮しながら、大きな成果を生む可能性を模索しています。また、当社以外のサプライヤーには、デジタル技術と効率化された業務プロセスを「REZIL BPaaS」として提供し、コスト負担の少ない業務変革を支援しています。
当社のサービスを通じ、サプライヤー側はより効率的にエネルギーを供給でき、利用者側は無駄なくエネルギーを利用することができるようになります。
私たちは、エネルギーのサプライヤーと利用者が、共に「エネルギーの最適化」に協力できる環境を提供し、日本全体のエネルギー効率を向上させるための分散型エネルギーエコシステムの構築を目指してまいります。そして、世界中の資源の少ない国でのエネルギー最適化に寄与していきたいと思っております。
※1：エネルギー自給率（https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/001/）
■第二創業期におけるレジルの主な実績（下図、関連情報参照）
〇「意思のある成長」のために、あらゆる制約を排除した働き方・制度改革を実施
〇志望者数が前年同期比で99％増の1,322人へ、女性管理職も2年間で2.5%から14.5%へ伸長
〇売上が400億円を突破、前年同期比27％増（※2）
〇第二創業の始まりとして、社名をレジル株式会社に変更
〇東京本社を移転し従来の1.7倍へ拡張、また国内初の副業専用スペースも設置
〇「REZIL BPaaS」の受託数が2年前より22倍増の44万人を超える。また、生成AIを活用したサポートセンターシステムも内製化し、実証実験も開始
〇マンションの防災レジリエンス向上と無意識の脱炭素化を両立できる、業界初（※3）「マンション防災サービス」の導入に向けた取り組みを開始
※2：当社は2023年3月31日付で決算期を3月期から6月期へと変更いたしました。本表記は、6月期を基準とした直近12カ月の業績を記載、比較したものです。
※3：既存マンションに向けたマンション一括受電サービスに蓄電池と太陽光発電設備を無償設置するサービスとして（2023.10月 当社調べ）
[画像3: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-b55f14e0e24390510973-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-768c7d8a670a771e1417-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-661aa2b30f7d7dcf0d93-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/85002/45/resize/d85002-45-a1fc3e747cf537d71ae3-5.png ]
■関連情報
・【プレスリリース】クライメートテックカンパニーとしての第二の創業として、社名をレジル株式会社に変更
https://rezil.co.jp/news_release/827/
・【プレスリリース】事業拡大に伴い、東京本社を移転し、従来の1.7倍のスペースへ拡張
https://rezil.co.jp/news_release/672/
・【プレスリリース】エネルギー企業のDXを支援する新サービス「REZIL BPaaS」が急成長、2年間で受託数が22倍の44万人に
https://rezil.co.jp/news_release/799/
・【プレスリリース】生成AIを活用したシステムを内製化し、カスタマーサポート業務における実証実験を開始
https://rezil.co.jp/news_release/409/
・【サービスページ】マンションの防災レジリエンス向上と無意識の脱炭素化を両立できる、業界初の「マンション防災サービス」
https://der.rezil.jp/bousai/about_service/
■お問い合わせ
【報道関係に関するお問い合わせ】
レジル株式会社 広報部 担当：里田・新開（しんかい）
TEL：03-6846-0900 FAX：03-6846-0901 MAIL：koho@denryoku.co.jp
■企業情報
会社名 ： レジル株式会社 ※2023年9月1日に中央電力株式会社はレジル株式会社に社名変更しました
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業
電力自由化前に、電力のマネジメントと業務の最適化でマンションの修繕積立金不足を解消するサービスを展開し、関東・関西あわせて約2,200棟、17万を超える世帯にサービスを提供してきました。現在は、その基盤とノウハウを活用し、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3つの柱で次世代の分散型エネルギーエコシステムを構築しています。
【分散型エネルギー事業】受変電設備、蓄電池、太陽光発電やEV充電設備などの小規模分散型電源設備（DER）を各所に設置制御することにより、脱炭素への貢献と災害レジリエンスの向上を図ります。
【グリーンエネルギー事業】再生可能エネルギー由来の電力を安定的に調達してオフィスや工場に供給し、企業の脱炭素化を促進します。
【エネルギーDＸ事業】電力の調達から検針、料金計算、請求、問い合わせ、保安まで自社で行ってきたノウハウやシステムをエネルギー企業向けに、「REZIL BPaaS（Business Process as a Service）」として提供し、DX実現による業務改善をサポートします。
電力を「生み出し」「運用し」「提供する」、当社の3つの柱で分散型エネルギーエコシステムを構築し、次の30年に向けて「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、地球沸騰化時代の社会に貢献してまいります。
