【新刊書籍】『行政不服審査の対応にもう困らない 自治体の審理手続に役立つ実務Q&A』発刊！
2024年1月5日（金）10時16分 PR TIMES
行政不服審査の審理手続の実務で直面する疑義や問題に対応！この一冊で精度の高い迅速な審理を実現。
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『行政不服審査の対応にもう困らない 自治体の審理手続に役立つ実務Q&A』を12月28日に発刊しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/646/resize/d59164-646-47d16c366dd8ad458235-0.png ]
■詳細・試し読み・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104816.html?utm_source=prtimes
■amazonでの購入はこちら
https://amzn.asia/d/bfwD2FY
■楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17654516/
■紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474094130
自治体の審理手続を段階別にきめ細かく解説した問答集が、この度発売となりました。
自治体における行政不服審査の審理の質が一層求められる一方で、審理手続に関する情報は少なく、審理手続の実務で直面する疑義や問題に対してどのように対応すべきか判断に迷う職員の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
本書では、審理員を担った経験のある筆者が、自らの経験をふまえて、自治体の審理手続に関する制度から、判断に迷う実務まで段階別にきめ細かくQ＆A形式で解説しています。
自治体の審理員・行政不服審査に係わる職員・行政不服審査会の委員の方へおすすめできる一冊となっておりますので、是非この機会にご一読ください。
Pick up! ポイント
「審査請求期間を徒過した場合の対応方法」、「執行停止をすべき事案の検討方法」など、行政不服審査の審理手続の実務で直面する疑義や問題に対応！
2014年の行政不服審査法改正・施行後、「5年後見直し」で明らかにされた、運用面における実務的課題に対する最新の考え方に基づき、精度の高い迅速な審理を実現！
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/646/resize/d59164-646-4774cf643ad45bee1453-1.png ]
・目次（抜粋）
◇制度編
Q1 審査請求は、何に対してできますか。／Q2 審査請求は、どこに対して行うものですか。
Q3 審査請求は、いつまでに行う必要がありますか。／Q4 教示について、教えてください。
Q5 審査請求は、どのように行うのですか。／Q6 「審査請求の趣旨及び理由」とは、何ですか。
Q7 審査請求は、どのような流れで進みますか。／Q8 審理員の指名について、教えてください。
Q9 弁明書、反論書について、教えてください。／Q10 口頭意見陳述について、教えてください。
◇実務編
第1章 審査請求手続
Q21 審査請求書に具体的な主張が記載されていない場合の取扱い
Q22 審査請求として取り扱うべきか否かの判断 ／Q23 審査庁却下すべきか否かの考え方
Q24 審査請求と訴訟との関係 ／Q25 審査請求期間を徒過した場合の正当な理由
第2章 審理員の指名
Q26 審理員に必要な資質 ／Q27 審理員の指名時期 ／Q28 弁護士を審理員に指名する場合の任用形式
Q29 審理員の職務を補助するために審理員事務を弁護士に委託することの可否
Q30 審理員の複数選任の可否 ／Q31 審理員の追加選任 ／Q32 審理員の除斥事由
Q33 審理員の交代の申入れがなされた場合の対応
第3章 審理手続
Q34 処分庁に対する弁明書の記載内容に関する質問 ／Q35 処分庁に対する弁明書の補充の求め
Q36 処分庁に対する追加資料の提出の求め ／Q37 守秘義務との関係
Q38 審査請求人に対する説明の求め ／Q39 争点整理の要否および方法
Q40 書面の提出が繰り返されることへの対応
Q41 「審理員に直接言いたいことがある」と記載されていた場合の対応 ／Q42 口頭意見陳述の不実施
Q43 質問事項書の取扱い ／Q44 審理員による口頭意見陳述の録音
Q45 申立人による口頭意見陳述の録音 ／Q46 口頭意見陳述の公開 ／Q47 口頭意見陳述の結果の記録
Q48 再度の口頭意見陳述の申立て ／Q49 出席しなかった参加人からの口頭意見陳述の申立て
Q50 審理員意見書の交付時期 ／Q51 審査庁が審理員審理に関与することの可否
Q52 審査請求における証拠調べおよび事実認定の在り方
Q53 複数の審理員間で意見がわかれた場合の結論の出し方 ／Q54 審査請求人に対する審理状況の説明
第4章 行政不服審査会への諮問
Q62 審理員に対する事実確認 ／Q63 職権で収集した資料の取扱い ／Q64 審査会に対する諮問の仕方
Q65 全部認容があり得る場合における諮問の可否 ／Q66 審理員による再審理を求める旨の答申
Q67 審理員審理の手続に違法があった場合 ／Q68 審査請求記録一式の写しの交付申請があった場合
第5章 裁決
Q69 付言の法的意味および位置付け ／Q70 答申等と異なる判断をする場合における理由の記載の程度
Q71 裁決の結果報告
第6章 手続全般に関するテーマ
Q72 審査請求手続の瑕疵 ／Q73 処分の不当 ／Q74 憲法適合性審査の可否
Q75 処分の職権取消しがなされた場合の手続の進め方 ／Q76 傍論での実体判断の可否
Q77 処分前の手続に関する違法 ／Q78 職権取消しの勧奨
Q79 審査請求人が主張していない違法事由 ／Q80 標準審理期間の定め
・商品概要
商品名：行政不服審査の対応にもう困らない 自治体の審理手続に役立つ実務Q&A
著：濱和哲・水野泰孝・和田浩
定価：3,300円（本体3,000円＋税10％）
ページ数：248ページ
判型：A5判
発売日：12月28日
ISBN：978-4-474-09413-0
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『行政不服審査の対応にもう困らない 自治体の審理手続に役立つ実務Q&A』を12月28日に発刊しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/646/resize/d59164-646-47d16c366dd8ad458235-0.png ]
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自治体の審理手続を段階別にきめ細かく解説した問答集が、この度発売となりました。
自治体における行政不服審査の審理の質が一層求められる一方で、審理手続に関する情報は少なく、審理手続の実務で直面する疑義や問題に対してどのように対応すべきか判断に迷う職員の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
本書では、審理員を担った経験のある筆者が、自らの経験をふまえて、自治体の審理手続に関する制度から、判断に迷う実務まで段階別にきめ細かくQ＆A形式で解説しています。
自治体の審理員・行政不服審査に係わる職員・行政不服審査会の委員の方へおすすめできる一冊となっておりますので、是非この機会にご一読ください。
Pick up! ポイント
「審査請求期間を徒過した場合の対応方法」、「執行停止をすべき事案の検討方法」など、行政不服審査の審理手続の実務で直面する疑義や問題に対応！
2014年の行政不服審査法改正・施行後、「5年後見直し」で明らかにされた、運用面における実務的課題に対する最新の考え方に基づき、精度の高い迅速な審理を実現！
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・目次（抜粋）
◇制度編
Q1 審査請求は、何に対してできますか。／Q2 審査請求は、どこに対して行うものですか。
Q3 審査請求は、いつまでに行う必要がありますか。／Q4 教示について、教えてください。
Q5 審査請求は、どのように行うのですか。／Q6 「審査請求の趣旨及び理由」とは、何ですか。
Q7 審査請求は、どのような流れで進みますか。／Q8 審理員の指名について、教えてください。
Q9 弁明書、反論書について、教えてください。／Q10 口頭意見陳述について、教えてください。
◇実務編
第1章 審査請求手続
Q21 審査請求書に具体的な主張が記載されていない場合の取扱い
Q22 審査請求として取り扱うべきか否かの判断 ／Q23 審査庁却下すべきか否かの考え方
Q24 審査請求と訴訟との関係 ／Q25 審査請求期間を徒過した場合の正当な理由
第2章 審理員の指名
Q26 審理員に必要な資質 ／Q27 審理員の指名時期 ／Q28 弁護士を審理員に指名する場合の任用形式
Q29 審理員の職務を補助するために審理員事務を弁護士に委託することの可否
Q30 審理員の複数選任の可否 ／Q31 審理員の追加選任 ／Q32 審理員の除斥事由
Q33 審理員の交代の申入れがなされた場合の対応
第3章 審理手続
Q34 処分庁に対する弁明書の記載内容に関する質問 ／Q35 処分庁に対する弁明書の補充の求め
Q36 処分庁に対する追加資料の提出の求め ／Q37 守秘義務との関係
Q38 審査請求人に対する説明の求め ／Q39 争点整理の要否および方法
Q40 書面の提出が繰り返されることへの対応
Q41 「審理員に直接言いたいことがある」と記載されていた場合の対応 ／Q42 口頭意見陳述の不実施
Q43 質問事項書の取扱い ／Q44 審理員による口頭意見陳述の録音
Q45 申立人による口頭意見陳述の録音 ／Q46 口頭意見陳述の公開 ／Q47 口頭意見陳述の結果の記録
Q48 再度の口頭意見陳述の申立て ／Q49 出席しなかった参加人からの口頭意見陳述の申立て
Q50 審理員意見書の交付時期 ／Q51 審査庁が審理員審理に関与することの可否
Q52 審査請求における証拠調べおよび事実認定の在り方
Q53 複数の審理員間で意見がわかれた場合の結論の出し方 ／Q54 審査請求人に対する審理状況の説明
第4章 行政不服審査会への諮問
Q62 審理員に対する事実確認 ／Q63 職権で収集した資料の取扱い ／Q64 審査会に対する諮問の仕方
Q65 全部認容があり得る場合における諮問の可否 ／Q66 審理員による再審理を求める旨の答申
Q67 審理員審理の手続に違法があった場合 ／Q68 審査請求記録一式の写しの交付申請があった場合
第5章 裁決
Q69 付言の法的意味および位置付け ／Q70 答申等と異なる判断をする場合における理由の記載の程度
Q71 裁決の結果報告
第6章 手続全般に関するテーマ
Q72 審査請求手続の瑕疵 ／Q73 処分の不当 ／Q74 憲法適合性審査の可否
Q75 処分の職権取消しがなされた場合の手続の進め方 ／Q76 傍論での実体判断の可否
Q77 処分前の手続に関する違法 ／Q78 職権取消しの勧奨
Q79 審査請求人が主張していない違法事由 ／Q80 標準審理期間の定め
・商品概要
商品名：行政不服審査の対応にもう困らない 自治体の審理手続に役立つ実務Q&A
著：濱和哲・水野泰孝・和田浩
定価：3,300円（本体3,000円＋税10％）
ページ数：248ページ
判型：A5判
発売日：12月28日
ISBN：978-4-474-09413-0
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
