【令和6年2月7日（水）】「第2回みどりGXセミナー～持続可能な食と農」を開催します
2024年1月9日（火）15時46分 PR TIMES
「有機農産物を使った学校給食の取り組み」と「海外のＧＸ事情」をテーマに開く受講費無料のウェブセミナー
日本農業新聞は「第2回みどりGXセミナー〜持続可能な食と農」を2月7日に開催します。第2回目は「学校給食」と「海外のGX事情」をテーマに取り上げます。有機農産物を使った学校給食に取り組む茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長をお招きし、ＪＡ常陸と連携して有機農業を推進し持続可能な社会の実現を目指す思いについて伺います。またヨーロッパの有機農業や生物多様性の情勢にお詳しい東京大学大学院の香坂玲教授には、世界のGXの最新事情についてご講演いただきます。
どなたでも無料でご参加いただけます。どうぞ奮ってお申込みください。
https://www.agrinews.co.jp/page/green_gx_seminar2
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-ec4a4f931118cfc80093ec8918873dc6-779x455.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆講演
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-411aaf82e891e7ee9d8c45fe40141cc8-1050x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]鈴木 定幸 氏 (常陸大宮市長)
「子どもたちに最高の学校給食を〜有機農業推進と持続可能な社会の実現へ」
【講演内容】
茨城県北西部に位置する常陸大宮市は、「子どもたちに最高の学校給食を届けたい」との思いで、市内での有機農産物の生産を加速させています。令和5年11月5日には「オーガニックビレッジ宣言」を実施。管内のJA常陸とも連携し、令和9年度までに学校給食用の全ての米を有機米に切り替える目標を掲げています。
昨年12月には、茨城県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画に定められた特定区域である鷹巣地区において、有機栽培を行う農業者と慣行栽培の農業者同士が有機農業を促進するための栽培の管理に関する協定が、全国で初めて締結されました。
なぜ今、市を挙げて有機農業、有機学校給食を推進するのか。有機農業推進と持続可能な社会実現を目指す思いや今後の展望をお聞きします。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-7eaa597e15ecf99d9858176ce9e665ad-1050x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]香坂 玲 氏 (東京大学大学院 農学生命科学研究科教授)
「世界の農業分野のサステナビリティ・GXの最新事情〜有機農業で変わる食と暮らし」
【講演内容】
世界は気候変動や地政学リスクなどの不確実性に直面しています。
生産性と経済性を維持しつつ、サステナビリティと倫理に配慮した生産活動の展開が求められています。
欧州では、有機農業の生産・流通・消費の各段階で変化が見られ日本では食の安全保障と輸出が重要なテーマとなっていますが、海外の消費者の動向を見据えた議論が必要となります。
セミナーではこれらの課題について事例を通じて掘り下げつつ、リスクと合わせてGXを巡るチャンスについても議論します。
◆受講料
無料
※お申込みいただいた方に、開催前日までにZoom Webinarの視聴用URLをメールでご案内します。
※PC やタブレットなどの端末とインターネット環境が必要です。
※セキュリティソフトウェア、またはアンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能により配信システムの機能が正しく利用できない場合があります。お客様の環境、インターネット接続不備等による視聴不良については一切の責任を負いかねます。
※キャンセルの場合は連絡は不要です。
◆主催
株式会社日本農業新聞
◆問い合わせ
株式会社日本農業新聞デジタルイノベーション室 mailto:E-mail%EF%BC%9Adinv@agrinews.co.jp
https://www.agrinews.co.jp/page/green_gx_seminar2
◆日本農業新聞について
日本農業新聞は国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、90年以上にわたって農業の専門情報を伝えてきました。販売部数は、農業専門紙として国内最大の30万部。主力媒体である「日本農業新聞」のほか、1999年1月以降の110万件を超す記事閲覧や切り抜きなどができる「日本農業新聞データベース」や、農畜産物の価格を示す「netアグリ市況」、農産物直売所情報誌「フレ・マルシェ」などを展開しています。食と農の総合情報メディアとして、多メディア展開を加速します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-935211a266a7a89a094b1b315da2208a-3214x1607.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本農業新聞は「第2回みどりGXセミナー〜持続可能な食と農」を2月7日に開催します。第2回目は「学校給食」と「海外のGX事情」をテーマに取り上げます。有機農産物を使った学校給食に取り組む茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長をお招きし、ＪＡ常陸と連携して有機農業を推進し持続可能な社会の実現を目指す思いについて伺います。またヨーロッパの有機農業や生物多様性の情勢にお詳しい東京大学大学院の香坂玲教授には、世界のGXの最新事情についてご講演いただきます。
どなたでも無料でご参加いただけます。どうぞ奮ってお申込みください。
https://www.agrinews.co.jp/page/green_gx_seminar2
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-ec4a4f931118cfc80093ec8918873dc6-779x455.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆講演
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-411aaf82e891e7ee9d8c45fe40141cc8-1050x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]鈴木 定幸 氏 (常陸大宮市長)
「子どもたちに最高の学校給食を〜有機農業推進と持続可能な社会の実現へ」
【講演内容】
茨城県北西部に位置する常陸大宮市は、「子どもたちに最高の学校給食を届けたい」との思いで、市内での有機農産物の生産を加速させています。令和5年11月5日には「オーガニックビレッジ宣言」を実施。管内のJA常陸とも連携し、令和9年度までに学校給食用の全ての米を有機米に切り替える目標を掲げています。
昨年12月には、茨城県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画に定められた特定区域である鷹巣地区において、有機栽培を行う農業者と慣行栽培の農業者同士が有機農業を促進するための栽培の管理に関する協定が、全国で初めて締結されました。
なぜ今、市を挙げて有機農業、有機学校給食を推進するのか。有機農業推進と持続可能な社会実現を目指す思いや今後の展望をお聞きします。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-7eaa597e15ecf99d9858176ce9e665ad-1050x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]香坂 玲 氏 (東京大学大学院 農学生命科学研究科教授)
「世界の農業分野のサステナビリティ・GXの最新事情〜有機農業で変わる食と暮らし」
【講演内容】
世界は気候変動や地政学リスクなどの不確実性に直面しています。
生産性と経済性を維持しつつ、サステナビリティと倫理に配慮した生産活動の展開が求められています。
欧州では、有機農業の生産・流通・消費の各段階で変化が見られ日本では食の安全保障と輸出が重要なテーマとなっていますが、海外の消費者の動向を見据えた議論が必要となります。
セミナーではこれらの課題について事例を通じて掘り下げつつ、リスクと合わせてGXを巡るチャンスについても議論します。
◆受講料
無料
※お申込みいただいた方に、開催前日までにZoom Webinarの視聴用URLをメールでご案内します。
※PC やタブレットなどの端末とインターネット環境が必要です。
※セキュリティソフトウェア、またはアンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能により配信システムの機能が正しく利用できない場合があります。お客様の環境、インターネット接続不備等による視聴不良については一切の責任を負いかねます。
※キャンセルの場合は連絡は不要です。
◆主催
株式会社日本農業新聞
◆問い合わせ
株式会社日本農業新聞デジタルイノベーション室 mailto:E-mail%EF%BC%9Adinv@agrinews.co.jp
https://www.agrinews.co.jp/page/green_gx_seminar2
◆日本農業新聞について
日本農業新聞は国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、90年以上にわたって農業の専門情報を伝えてきました。販売部数は、農業専門紙として国内最大の30万部。主力媒体である「日本農業新聞」のほか、1999年1月以降の110万件を超す記事閲覧や切り抜きなどができる「日本農業新聞データベース」や、農畜産物の価格を示す「netアグリ市況」、農産物直売所情報誌「フレ・マルシェ」などを展開しています。食と農の総合情報メディアとして、多メディア展開を加速します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89547/42/89547-42-935211a266a7a89a094b1b315da2208a-3214x1607.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
