1/10は110番の日！犯罪学者が提起「私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？」イシューを掲載しているSurfvoteで意見投票したうち54.2％が「活動は禁止すべき」と回答。
2024年1月10日（水）10時16分 PR TIMES
日本人としてはじめてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了の小宮信夫氏が「社会課題を解決するプラットフォーム『Surfvote』」で私人逮捕系ユーチューバーの是非を問い、投票結果を公開！
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/88829/307/resize/d88829-307-73315851bf43396f52bc-0.png ]
■投票の詳細
イシュー（課題）：私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？
https://surfvote.com/issues/7esxj8st0v8i
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月14日〜12月31日
有効票数：59票
■イシュー発行の背景
路上犯罪の現行犯を「私人逮捕」し、その様子を撮影した動画を公開するユーチューバーがいる。
刑事訴訟法は、逮捕状がなくても現行犯を逮捕できるとするので、私人逮捕自体は合法だ。
しかし、それが社会的に妥当かどうかは別問題で議論が起こっている。
こうした活動を行っている者は、私人逮捕系ユーチューバーとか自警団系ユーチューバーなどと呼ばれているが、そもそも自警団の歴史を知っている人は少ない。Surfvoteを通じて、そのようなユーチューバーたちの活動の是非について広く意見を募った。
■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべき 28.8%
視聴者の好奇心を刺激し、社会的なテーマに対する興味を促進する事はできますね。
私人逮捕系ユーチューバーの活動は禁止すべき 54.2%
公共の秩序を乱しかねない。逮捕の模倣が広まり、それが現実と見分けがつかなくなると、一般の人々が混乱してしまいます。警察や法律に対する尊重、信頼を損なう可能性があり法執行機関への冒涜とも言えます。
警察の監督下で管理されるなら、私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべき 10.2%
これは社会において法の厳粛さを新たな形で提示し、視聴者にリアルな法執行の一端を味わわせることが出来ると思います。挑戦的なアプローチこそが、法に対する深い理解を醸成し、公正な社会を築くための鍵となると信じています。
その他 0%
わからない 6.8%
■このイシューを執筆したオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
■あなたの意見・投票を社会のために活用します
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3〜5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/
■Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/88829/307/resize/d88829-307-73315851bf43396f52bc-0.png ]
■投票の詳細
イシュー（課題）：私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？
https://surfvote.com/issues/7esxj8st0v8i
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月14日〜12月31日
有効票数：59票
■イシュー発行の背景
路上犯罪の現行犯を「私人逮捕」し、その様子を撮影した動画を公開するユーチューバーがいる。
刑事訴訟法は、逮捕状がなくても現行犯を逮捕できるとするので、私人逮捕自体は合法だ。
しかし、それが社会的に妥当かどうかは別問題で議論が起こっている。
こうした活動を行っている者は、私人逮捕系ユーチューバーとか自警団系ユーチューバーなどと呼ばれているが、そもそも自警団の歴史を知っている人は少ない。Surfvoteを通じて、そのようなユーチューバーたちの活動の是非について広く意見を募った。
■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべき 28.8%
視聴者の好奇心を刺激し、社会的なテーマに対する興味を促進する事はできますね。
私人逮捕系ユーチューバーの活動は禁止すべき 54.2%
公共の秩序を乱しかねない。逮捕の模倣が広まり、それが現実と見分けがつかなくなると、一般の人々が混乱してしまいます。警察や法律に対する尊重、信頼を損なう可能性があり法執行機関への冒涜とも言えます。
警察の監督下で管理されるなら、私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべき 10.2%
これは社会において法の厳粛さを新たな形で提示し、視聴者にリアルな法執行の一端を味わわせることが出来ると思います。挑戦的なアプローチこそが、法に対する深い理解を醸成し、公正な社会を築くための鍵となると信じています。
その他 0%
わからない 6.8%
■このイシューを執筆したオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
■あなたの意見・投票を社会のために活用します
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3〜5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/
■Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
