2023年の日本の定時株主総会シーズンにおいて、取締役選任議案に対する反対が多くみられた - Georgeson調べ
2024年1月15日（月）14時46分 PR TIMES
東京、2024年1月15日 - Georgeson「2023年日本定時株主総会シーズンレビュー」によれば、2023年の定時株主総会において、取締役選任議案に対して多くの反対行使があったことが明らかになりました。
グローバルで株主とのエンゲージメントに関する戦略的コンサルティングサービスを提供するGeorgesonは、日本シェアホルダーサービス株式会社と共同で作成した「2023年日本定時株主総会シーズンレビュー」において、日経225構成企業における会社提案議案および株主提案議案に関する議決権行使の動向を取り纏めています。
本レポートによると、日経225構成企業において、賛成率が90％未満となった「決議が争われた議案」について、取締役選任議案は2022年の274件から2023年は305件に増加しました。
また、決議が争われた議案が3年連続で増加しており（2021年246件、2022年321件、2023年332件）、日経225構成企業において、2023年に決議が争われた議案が1件以上あった企業は半数以上に上りました。
GeorgesonのグローバルCEOであるCas Sydorowitzは次のように述べています。 「2023年の日本定時株主総会シーズンでは、決議が争われた議案の数がこれまでになく増加しており、中でも取締役選任は機関投資家および議決権行使助言会社の双方から高い注目を集めています。取締役選任議案に対する反対が増加した背景には、取締役会のダイバーシティや株式持ち合いなどに対して、機関投資家や議決権行使助言会社が厳しい見方を強めた結果であると考えております。賛成率が90％未満となった議案の半数以上は、議決権行使助言会社であるISSまたはGlass Lewisによる反対推奨が影響を及ぼしている可能性が高く、年間を通じた株主との対話の重要性を示しています。さらに、日本では今年、アクティビストや海外機関投資家によるアクティビズムの顕著な増加も見られ、これら機関投資家が日本の株主総会の特徴や手続きにより慣れてきたことによるものであり、株主提案の増加の一因につながっている可能性があります。」
2023年の定時株主総会シーズンにおいて（日経225構成企業）、会社提案のうち、90％未満の賛成率があった件数は12.0％であり、10％以上の賛成率を得た株主提案の件数は41件（前年は32件）でした。
日本定時株主総会シーズンレビューにて、その他明らかになった事項は以下の通りです:
過去3年間、日経225構成企業の会社提案議案は全て可決されました。
日経225構成企業のうち、決議が争われた役員報酬議案の割合は、2022年の7.2%から1.4%に大幅に減少しました。
機関投資家の関心は、原子力発電から気候変動へとシフトし、気候変動対策に関する具体的な情報開示を含めるよう企業に要求することに重点が置かれる傾向が強まっています。
本レポートの全文は以下リンクを参照ください。
https://www.georgeson.com/jp/insights/2023-agm-season-review.
備考
日本の2023年の定時株主総会シーズンを2022年7月1日から2023年6月30日と定義しています。
同様に、日本の2022年の定時株主総会シーズンを2021年7月1日から2022年6月30日と定義しています。
Georgesonについて
Georgesonは、企業戦略に影響を与えるべく取り組んでいる企業や投資家に戦略的サービスを提供する世界初の大手プロバイダーです。Georgesonでは、株主総会、合併・買収、委任状争奪戦、その他の特別な取引に関して比類のないアドバイスを提供します。当社の中核である議決権に関する専門知識は、委任状勧誘戦略、投資家の特定、コーポレートガバナンス分析、議決権行使予測、投資家の保有状況と議決権行使プロフィールに関する洞察などの当社の戦略的コンサルティングサービスによって強化および補完されています。世界各地のネットワークに根差したローカルプレゼンスとグローバルなフットプリントを活かし、世界各国の様々な企業アクションにおけるオペレーショナルリスク軽減を支援します。
詳細は以下リンクを参照下さい。
https://georgeson.com/jp
グローバルで株主とのエンゲージメントに関する戦略的コンサルティングサービスを提供するGeorgesonは、日本シェアホルダーサービス株式会社と共同で作成した「2023年日本定時株主総会シーズンレビュー」において、日経225構成企業における会社提案議案および株主提案議案に関する議決権行使の動向を取り纏めています。
本レポートによると、日経225構成企業において、賛成率が90％未満となった「決議が争われた議案」について、取締役選任議案は2022年の274件から2023年は305件に増加しました。
また、決議が争われた議案が3年連続で増加しており（2021年246件、2022年321件、2023年332件）、日経225構成企業において、2023年に決議が争われた議案が1件以上あった企業は半数以上に上りました。
GeorgesonのグローバルCEOであるCas Sydorowitzは次のように述べています。 「2023年の日本定時株主総会シーズンでは、決議が争われた議案の数がこれまでになく増加しており、中でも取締役選任は機関投資家および議決権行使助言会社の双方から高い注目を集めています。取締役選任議案に対する反対が増加した背景には、取締役会のダイバーシティや株式持ち合いなどに対して、機関投資家や議決権行使助言会社が厳しい見方を強めた結果であると考えております。賛成率が90％未満となった議案の半数以上は、議決権行使助言会社であるISSまたはGlass Lewisによる反対推奨が影響を及ぼしている可能性が高く、年間を通じた株主との対話の重要性を示しています。さらに、日本では今年、アクティビストや海外機関投資家によるアクティビズムの顕著な増加も見られ、これら機関投資家が日本の株主総会の特徴や手続きにより慣れてきたことによるものであり、株主提案の増加の一因につながっている可能性があります。」
2023年の定時株主総会シーズンにおいて（日経225構成企業）、会社提案のうち、90％未満の賛成率があった件数は12.0％であり、10％以上の賛成率を得た株主提案の件数は41件（前年は32件）でした。
日本定時株主総会シーズンレビューにて、その他明らかになった事項は以下の通りです:
過去3年間、日経225構成企業の会社提案議案は全て可決されました。
日経225構成企業のうち、決議が争われた役員報酬議案の割合は、2022年の7.2%から1.4%に大幅に減少しました。
機関投資家の関心は、原子力発電から気候変動へとシフトし、気候変動対策に関する具体的な情報開示を含めるよう企業に要求することに重点が置かれる傾向が強まっています。
本レポートの全文は以下リンクを参照ください。
https://www.georgeson.com/jp/insights/2023-agm-season-review.
備考
日本の2023年の定時株主総会シーズンを2022年7月1日から2023年6月30日と定義しています。
同様に、日本の2022年の定時株主総会シーズンを2021年7月1日から2022年6月30日と定義しています。
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