【新刊】国土交通省自動車局監修による、唯一の六法！『注解 自動車六法［令和5年版］』発売！
2024年1月15日（月）14時16分 PR TIMES
自動車関係法令を体系的に掲載！自動車業界関係者必携の六法！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）
は、『注解 自動車六法』の［令和5年版］を2024年1月6日に発刊しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/653/resize/d59164-653-723f4f4953945260c5e9-0.jpg ]
■本書の概要
令和5年７月１日までに制定・改正され、令和6年４月１日までに施行される法令等を収録
多発する事故や環境対策など様々な課題に対応して複雑化する自動車法令を体系的に分類・編集
自動車業界関係者必携の六法
業務上発生する課題解決の際の法的根拠の確認 や、コンプライアンスのための最新法令の確認などの場面で活用できます。
最新情報を参照することにより、コンプライアンス違反を防ぎ、管理体制の整備確認ができます。
事故防止のためのルールの再確認と徹底のための法的根拠が確認できるため、ドライバーや従業員、会社を守ることができます。
◆詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104799.html?utm_source=prtimes
◆amazonでの購入はこちら
https://amzn.asia/d/de6zRt7
◆楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17706928/?variantId=17706928
■本年版の特⾊
◆地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の改正（令和５年４月）
…バス・タクシー等の地域公共交通の再構築に関する仕組みを拡充するとともに、従来の乗合バスに加え、タクシーにおいても協議運賃制度を導入。
◆運送事業への自動運転車の導入に向けた道路運送法施行規則等の改正（令和５年３月）
…旅客・貨物自動車運送事業者等が、従来同様の安全を確保しつつ自動運転車を用いた事業を実施できるよう、事業者が講ずべき安全確保のための措置及び実施すべき手続等を規定。
…自動車運送事業者が情報通信機器（ＩＣＴ）を活用した新たな点呼（遠隔点呼・業務後自動点呼）を実施できるよう、必要な規定を整備。
◆道路運送車両の保安基準の改正等（令和４年12月）
…道路交通法において、電動キックボード等を含む新たな車両区分として「特定小型原動機付自転車」が定義されたことを踏まえ、電動キックボード等に対応した保安基準を整備するとともに、その基準適合性を確認する制度を創設。
※従来の内容に加え、「第三編 倉庫業法関係」を新設。倉庫業法、倉庫業法施行令、倉庫業法施行規則、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則を収録。
【商品概要】
監修：国土交通省自動車局
定価：7,040円（本体：6,400円＋税10％）
ページ数：3,100⾴
判型：B6判
◆詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104799.html?utm_source=prtimes
◆amazonでの購入はこちら
https://amzn.asia/d/de6zRt7
◆楽天での購入はこちら
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法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）
は、『注解 自動車六法』の［令和5年版］を2024年1月6日に発刊しました。
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■本書の概要
令和5年７月１日までに制定・改正され、令和6年４月１日までに施行される法令等を収録
多発する事故や環境対策など様々な課題に対応して複雑化する自動車法令を体系的に分類・編集
自動車業界関係者必携の六法
業務上発生する課題解決の際の法的根拠の確認 や、コンプライアンスのための最新法令の確認などの場面で活用できます。
最新情報を参照することにより、コンプライアンス違反を防ぎ、管理体制の整備確認ができます。
事故防止のためのルールの再確認と徹底のための法的根拠が確認できるため、ドライバーや従業員、会社を守ることができます。
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■本年版の特⾊
◆地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の改正（令和５年４月）
…バス・タクシー等の地域公共交通の再構築に関する仕組みを拡充するとともに、従来の乗合バスに加え、タクシーにおいても協議運賃制度を導入。
◆運送事業への自動運転車の導入に向けた道路運送法施行規則等の改正（令和５年３月）
…旅客・貨物自動車運送事業者等が、従来同様の安全を確保しつつ自動運転車を用いた事業を実施できるよう、事業者が講ずべき安全確保のための措置及び実施すべき手続等を規定。
…自動車運送事業者が情報通信機器（ＩＣＴ）を活用した新たな点呼（遠隔点呼・業務後自動点呼）を実施できるよう、必要な規定を整備。
◆道路運送車両の保安基準の改正等（令和４年12月）
…道路交通法において、電動キックボード等を含む新たな車両区分として「特定小型原動機付自転車」が定義されたことを踏まえ、電動キックボード等に対応した保安基準を整備するとともに、その基準適合性を確認する制度を創設。
※従来の内容に加え、「第三編 倉庫業法関係」を新設。倉庫業法、倉庫業法施行令、倉庫業法施行規則、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則を収録。
【商品概要】
監修：国土交通省自動車局
定価：7,040円（本体：6,400円＋税10％）
ページ数：3,100⾴
判型：B6判
◆詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104799.html?utm_source=prtimes
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