2023年12月末で宥恕措置終了、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に対応している企業は42.3％。100名未満の企業の対応の遅れが顕著に
2024年1月23日（火）12時16分 PR TIMES
クラウド型経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」をはじめとした「楽楽シリーズ」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者807人を対象に、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1に関する調査を実施しました。
電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1、半数以上の企業が未対応
【調査目的】
電子帳簿保存法における3つの保存区分「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」のうち、「電子取引データの保存」に関する企業の対応実態を調査
【調査結果サマリ】
■電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1に則して運用していると回答した企業は42.3%
■従業員規模別の対応状況では、100名未満の企業の対応率が低く従業員規模が大きくなるほど対応率が上昇
■電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1に則した運用をしている企業のうちシステムを導入している企業は6７.7％
■「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3%、前回2023年9月調査から8.5ポイントアップしたが半数に満たない結果に
電子帳簿保存法*１に対する運用状況を伺ったところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3%。2023年12月時点では半数以上が未対応という結果になりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-f8bf798870552dc2097e-0.png ]
■電子帳簿保存法*1の対応率は従業員規模が大きい企業ほど上昇する傾向に
従業員規模別の電子帳簿保存法*¹の対応率を比較すると、従業員数が「500〜1,999名」が49.4％となり「30〜99名」の36.5%と12.9ポイントの差が生じています。従業員規模が大きい企業ほど電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*１への対応率は上昇する傾向が見えました。
しかしながら、調査終了時点でどの企業規模においても対応率が半数に満たない状況は変わらず、対応を進めていく必要があります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-c7e30aba12581039edf3-0.png ]
■「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業の67.7％が電子帳簿保存法対応システムを導入
電子帳簿保存法*1に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した企業は67.7％となり、約7割の企業がシステムによる運用を行っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-fa6fe89cfcd42181b5f9-0.png ]
■電子帳簿保存法対応システムを未導入、かつ「電子取引データの保存」に則した運用をしている企業は、保存要件を満たしたルールに対応する手間が課題に
電子帳簿保存法対応システムを導入せず、自社運用で電子帳簿保存法*1に対応している企業に、めんどうなこと、困っていることを伺ったところ、「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が43.3％、「電子データを指定のフォルダに保存する手間がかかる」が35.1％と、保存要件を満たすために必要な工程が手間になっていることが明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-bfa4621ec47cf2c44a65-0.png ]
電子帳簿保存法対応の「楽楽精算」は、受け取った請求書や領収書ひとつひとつにファイル名を付ける必要はなく、書類をアップロードするだけで法要件への対応が可能です。また、ファイル名の修正や保存する手間を削減することで業務を効率化します。
電子帳簿保存法対応社数No.1*2の「楽楽精算」をはじめとした「楽楽シリーズ」は、電子帳簿保存法に対応するシステムを提供、企業の円滑な電子帳簿保存法対応が進むよう引き続き支援してまいります。
1:本調査は電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に対する回答を集計しています。紙で受領した書類に関する電子帳簿保存法における対応状況への回答は含んでおりません。
2: デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より
経費精算システム「楽楽精算」
「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2023年9月時点で、累計導入社数15,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。
「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト https://contents.rakus.co.jp/paperless/
[画像5: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-8a4d7957f2b115db7ae3-6.png ]
電子請求書発行システム「楽楽明細」／電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」
「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
累計導入社数は2023年9月時点で8,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書などの帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。
「楽楽明細」製品サイト https://www.rakurakumeisai.jp/
「楽楽電子保存」製品サイト https://www.rakurakudenshihozon.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-94c3935a0d546496fe38-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-b8cd89573d5932e7a28b-4.png ]
調査概要
・ 調査対象：経理・財務・会計担当者
・ 調査地域：47都道府県
・ 調査期間：2023年12月14日〜12月18日
・ 調査方法：インターネットリサーチ
・ 有効回答数：807サンプル
・ 回答者の所属する企業の従業員規模：30名〜1,999名
・ 回答者の所属する企業の業種：
建設、不動産、エネルギー、石炭・鉱石採掘、素材・素材加工品、機械・電気製品、輸送機械、食品、消費財、医療・バイオ、中間流通、小売、外食・中食、金融、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス、公共サービス
※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。
※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1、半数以上の企業が未対応
【調査目的】
電子帳簿保存法における3つの保存区分「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」のうち、「電子取引データの保存」に関する企業の対応実態を調査
【調査結果サマリ】
■電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1に則して運用していると回答した企業は42.3%
■従業員規模別の対応状況では、100名未満の企業の対応率が低く従業員規模が大きくなるほど対応率が上昇
■電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*1に則した運用をしている企業のうちシステムを導入している企業は6７.7％
■「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3%、前回2023年9月調査から8.5ポイントアップしたが半数に満たない結果に
電子帳簿保存法*１に対する運用状況を伺ったところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3%。2023年12月時点では半数以上が未対応という結果になりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-f8bf798870552dc2097e-0.png ]
■電子帳簿保存法*1の対応率は従業員規模が大きい企業ほど上昇する傾向に
従業員規模別の電子帳簿保存法*¹の対応率を比較すると、従業員数が「500〜1,999名」が49.4％となり「30〜99名」の36.5%と12.9ポイントの差が生じています。従業員規模が大きい企業ほど電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」*１への対応率は上昇する傾向が見えました。
しかしながら、調査終了時点でどの企業規模においても対応率が半数に満たない状況は変わらず、対応を進めていく必要があります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-c7e30aba12581039edf3-0.png ]
■「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業の67.7％が電子帳簿保存法対応システムを導入
電子帳簿保存法*1に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した企業は67.7％となり、約7割の企業がシステムによる運用を行っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-fa6fe89cfcd42181b5f9-0.png ]
■電子帳簿保存法対応システムを未導入、かつ「電子取引データの保存」に則した運用をしている企業は、保存要件を満たしたルールに対応する手間が課題に
電子帳簿保存法対応システムを導入せず、自社運用で電子帳簿保存法*1に対応している企業に、めんどうなこと、困っていることを伺ったところ、「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が43.3％、「電子データを指定のフォルダに保存する手間がかかる」が35.1％と、保存要件を満たすために必要な工程が手間になっていることが明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-bfa4621ec47cf2c44a65-0.png ]
電子帳簿保存法対応の「楽楽精算」は、受け取った請求書や領収書ひとつひとつにファイル名を付ける必要はなく、書類をアップロードするだけで法要件への対応が可能です。また、ファイル名の修正や保存する手間を削減することで業務を効率化します。
電子帳簿保存法対応社数No.1*2の「楽楽精算」をはじめとした「楽楽シリーズ」は、電子帳簿保存法に対応するシステムを提供、企業の円滑な電子帳簿保存法対応が進むよう引き続き支援してまいります。
1:本調査は電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に対する回答を集計しています。紙で受領した書類に関する電子帳簿保存法における対応状況への回答は含んでおりません。
2: デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より
経費精算システム「楽楽精算」
「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2023年9月時点で、累計導入社数15,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。
「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト https://contents.rakus.co.jp/paperless/
[画像5: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-8a4d7957f2b115db7ae3-6.png ]
電子請求書発行システム「楽楽明細」／電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」
「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
累計導入社数は2023年9月時点で8,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書などの帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。
「楽楽明細」製品サイト https://www.rakurakumeisai.jp/
「楽楽電子保存」製品サイト https://www.rakurakudenshihozon.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-94c3935a0d546496fe38-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/48948/62/resize/d48948-62-b8cd89573d5932e7a28b-4.png ]
調査概要
・ 調査対象：経理・財務・会計担当者
・ 調査地域：47都道府県
・ 調査期間：2023年12月14日〜12月18日
・ 調査方法：インターネットリサーチ
・ 有効回答数：807サンプル
・ 回答者の所属する企業の従業員規模：30名〜1,999名
・ 回答者の所属する企業の業種：
建設、不動産、エネルギー、石炭・鉱石採掘、素材・素材加工品、機械・電気製品、輸送機械、食品、消費財、医療・バイオ、中間流通、小売、外食・中食、金融、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス、公共サービス
※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。
※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
