国交省後援「ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー」にバウンダリ代表 佐々木慎太郎が登壇いたします
2024年1月23日（火）12時46分 PR TIMES
国土交通省と監査実施団体が「監査制度の現状と課題」を振り返りながら、登録講習機関(ドローンスクール)に向けて監査制度の周知・啓発をはかり、ドローン国家資格の普及を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/42/79826-42-bdc0b3bea614e39ea17470e94129bb92-1200x588.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、2024年2月8日に開催される「ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー」（主催・GMOメディア株式会社 / 後援・国土交通省）に登壇し、監査実施団体として外部監査制度の制度の周知・啓発に取り組んでまいります。
ウェビナー開催の目的
改正航空法（2022年12月5日施行）に基づき無人航空機操縦者技能証明制度が導入され1年が経過し、ドローン操縦に関する国家資格（一等/二等）を取得するパイロットが増加しています。
資格取得に必要な講習を運営する登録講習機関は、国家資格に関する講習を運用し続けるために、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）が実施する外部監査の主な目的は、国家資格に関する講習や修了審査が適切に行われているかを検査し、登録講習機関の運用を標準化させることにあります。（無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号）
そこで本ウェビナーでは、国家資格取得者数をはじめ機体認証、ドローンのレベル4飛行の実証事業、レベル3.5飛行の実現など新制度の運用状況をふまえて「登録講習機関における監査の現状と課題点」について、国土交通省と監査実施団体の関係者とともに振り返ります。また、注目されている登録講習機関の登録および監査関係通達に関する「制度改正」の最新情報についても解説いたします。
バウンダリ行政書士法人も監査実施団体として登壇
ドローン法務専門のバウンダリ行政書士法人は、2023年6月に登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として国土交通省ホームページに掲載され、監査契約から監査実施中を含み140スクール以上の監査を担当し実績を伸ばしております（2023年12月現在）。さらに高水準の監査品質を提供するために、監査員および補助員の増員や「実地監査」に向けて国内全域で監査員ネットワークを構築するなど監査体制を整備いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000079826.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000079826.html
https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/
本ウェビナーでは、バウンダリ行政書士法人から代表行政書士の佐々木慎太郎と、登録講習機関等監査実施団体管理者/行政書士の橋本 拓人の2名が登壇し、監査実施団体として外部監査制度の制度の周知・啓発に取り組んでまいります。
いまいちど監査制度についての理解を深め、ドローン新制度に関する現状と今後の動向を把握する貴重な機会となります。ドローン国家資格を担うドローンスクール（登録講習機関）の関係者はじめ事業者の方々は、ぜひご参加いただけますと幸いです。
プログラム
Part1：国交省による登録講習機関監査の現状と制度改正の概要解説
ー 国土交通省航空局安全部無人航空機安全課専門官 藤井秀基氏
Part2：監査実施団体による監査実施状況と今後の展望
ー JUIDAおよびバウンダリ行政書士法人
Part3：質疑応答
登壇者紹介
・国土交通省 航空局安全部無人航空機安全課・専門官
藤井 秀基
・JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）理事・事務局長
熊田 知之
・JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）経営企画室 室長
田口 直樹
・バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎
・バウンダリ行政書士法人 登録講習機関等監査実施団体管理者/行政書士
橋本 拓人
・GMOメディア株式会社 事業開発本部
柴垣 泰（司会）
※敬称略
開催概要
■イベント名
ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー
■開催日（オンライン）
2024年2月8日 (木) 13:30 〜14:30
■対象
登録講習機関関係者、ドローン関連事業者ほか
■参加費
無料
■参加方法
参加をご希望の方は、下記のウェビナー申込ページよりお申し込みください。
https://peatix.com/event/3805071/
■主催
GMOメディア株式会社
コエテコ ドローン byGMO
https://coeteco.jp/drone-school
■協力
JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
https://uas-japan.org/
バウンダリ行政書士法人
https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/
■後援
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門とする行政書士法人です。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇っています。2022年の年間ドローン許認可案件は約5,300件、登録講習機関のサポート数は150社を突破。＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール：customer@boundary.or.jp
サイト：https://boundary.or.jp/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/42/79826-42-bdc0b3bea614e39ea17470e94129bb92-1200x588.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、2024年2月8日に開催される「ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー」（主催・GMOメディア株式会社 / 後援・国土交通省）に登壇し、監査実施団体として外部監査制度の制度の周知・啓発に取り組んでまいります。
ウェビナー開催の目的
改正航空法（2022年12月5日施行）に基づき無人航空機操縦者技能証明制度が導入され1年が経過し、ドローン操縦に関する国家資格（一等/二等）を取得するパイロットが増加しています。
資格取得に必要な講習を運営する登録講習機関は、国家資格に関する講習を運用し続けるために、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）が実施する外部監査の主な目的は、国家資格に関する講習や修了審査が適切に行われているかを検査し、登録講習機関の運用を標準化させることにあります。（無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号）
そこで本ウェビナーでは、国家資格取得者数をはじめ機体認証、ドローンのレベル4飛行の実証事業、レベル3.5飛行の実現など新制度の運用状況をふまえて「登録講習機関における監査の現状と課題点」について、国土交通省と監査実施団体の関係者とともに振り返ります。また、注目されている登録講習機関の登録および監査関係通達に関する「制度改正」の最新情報についても解説いたします。
バウンダリ行政書士法人も監査実施団体として登壇
ドローン法務専門のバウンダリ行政書士法人は、2023年6月に登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として国土交通省ホームページに掲載され、監査契約から監査実施中を含み140スクール以上の監査を担当し実績を伸ばしております（2023年12月現在）。さらに高水準の監査品質を提供するために、監査員および補助員の増員や「実地監査」に向けて国内全域で監査員ネットワークを構築するなど監査体制を整備いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000079826.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000079826.html
https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/
本ウェビナーでは、バウンダリ行政書士法人から代表行政書士の佐々木慎太郎と、登録講習機関等監査実施団体管理者/行政書士の橋本 拓人の2名が登壇し、監査実施団体として外部監査制度の制度の周知・啓発に取り組んでまいります。
いまいちど監査制度についての理解を深め、ドローン新制度に関する現状と今後の動向を把握する貴重な機会となります。ドローン国家資格を担うドローンスクール（登録講習機関）の関係者はじめ事業者の方々は、ぜひご参加いただけますと幸いです。
プログラム
Part1：国交省による登録講習機関監査の現状と制度改正の概要解説
ー 国土交通省航空局安全部無人航空機安全課専門官 藤井秀基氏
Part2：監査実施団体による監査実施状況と今後の展望
ー JUIDAおよびバウンダリ行政書士法人
Part3：質疑応答
登壇者紹介
・国土交通省 航空局安全部無人航空機安全課・専門官
藤井 秀基
・JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）理事・事務局長
熊田 知之
・JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）経営企画室 室長
田口 直樹
・バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎
・バウンダリ行政書士法人 登録講習機関等監査実施団体管理者/行政書士
橋本 拓人
・GMOメディア株式会社 事業開発本部
柴垣 泰（司会）
※敬称略
開催概要
■イベント名
ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー
■開催日（オンライン）
2024年2月8日 (木) 13:30 〜14:30
■対象
登録講習機関関係者、ドローン関連事業者ほか
■参加費
無料
■参加方法
参加をご希望の方は、下記のウェビナー申込ページよりお申し込みください。
https://peatix.com/event/3805071/
■主催
GMOメディア株式会社
コエテコ ドローン byGMO
https://coeteco.jp/drone-school
■協力
JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
https://uas-japan.org/
バウンダリ行政書士法人
https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/
■後援
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門とする行政書士法人です。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇っています。2022年の年間ドローン許認可案件は約5,300件、登録講習機関のサポート数は150社を突破。＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール：customer@boundary.or.jp
サイト：https://boundary.or.jp/
