AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
2024年1月29日（月）10時47分 PR TIMES
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）より、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/429/resize/d36601-429-0fe1d93ca2c75f06447d-1.png ]
「LegalForceキャビネ」サービスサイト：https://legalforce-cloud.com/cabinet?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240129
JIIMA認証とは
JIIMAは、市販されているソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。本認証を受けたソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法に準拠して業務を行うことができます。
※JIIMA認証制度：https://www.jiima.or.jp/certification/
「LegalForceキャビネ」の電子帳簿保存法対応
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。「LegalForceキャビネ」では、2024年1月の電子帳簿保存法の対応に向けて以下三つの機能を搭載いたしました。*
【電子帳簿保存法に対応する機能】
・契約書の「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」「契約開始日、終了日」等の項目を、
記入、未記入に関わらず、検索できる機能
・ユーザーが、契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能
・紙の契約書をスキャンして電子化した際、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、
「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能
この度、「LegalForceキャビネ」は、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得いたしました。これにより、電子帳簿保存法で定めている要件の一つである、紙の書類をスキャニングして電子データとして保存するスキャナ保存が「LegalForceキャビネ」で認められるようになりました。利用企業は法令に準拠した形で契約書の管理業務を行うことができます。
*参考資料：AI契約管理システム『LegalForceキャビネ』、電子帳簿保存法で定められた契約書管理に対応する機能をリリース！（2023年8月3日）
https://legalontech.jp/6623/
JIIMA認証ロゴマーク
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/429/resize/d36601-429-1ca4948c77209562eb33-0.jpg ]
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（JIIMA）
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240129）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点で1,000社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/429/resize/d36601-429-0fe1d93ca2c75f06447d-1.png ]
「LegalForceキャビネ」サービスサイト：https://legalforce-cloud.com/cabinet?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240129
JIIMA認証とは
JIIMAは、市販されているソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。本認証を受けたソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法に準拠して業務を行うことができます。
※JIIMA認証制度：https://www.jiima.or.jp/certification/
「LegalForceキャビネ」の電子帳簿保存法対応
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。「LegalForceキャビネ」では、2024年1月の電子帳簿保存法の対応に向けて以下三つの機能を搭載いたしました。*
【電子帳簿保存法に対応する機能】
・契約書の「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」「契約開始日、終了日」等の項目を、
記入、未記入に関わらず、検索できる機能
・ユーザーが、契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能
・紙の契約書をスキャンして電子化した際、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、
「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能
この度、「LegalForceキャビネ」は、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得いたしました。これにより、電子帳簿保存法で定めている要件の一つである、紙の書類をスキャニングして電子データとして保存するスキャナ保存が「LegalForceキャビネ」で認められるようになりました。利用企業は法令に準拠した形で契約書の管理業務を行うことができます。
*参考資料：AI契約管理システム『LegalForceキャビネ』、電子帳簿保存法で定められた契約書管理に対応する機能をリリース！（2023年8月3日）
https://legalontech.jp/6623/
JIIMA認証ロゴマーク
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/429/resize/d36601-429-1ca4948c77209562eb33-0.jpg ]
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（JIIMA）
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240129）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点で1,000社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
