TNY国際法律事務所グループ、インドネシア(ジャカルタ)に進出（PT TNY CONSULTING INDONESIAを設立）
2024年1月29日（月）11時17分 PR TIMES
TNY国際法律事務所グループは、インドネシアのジャカルタにPT TNY CONSULTING INDONESIAの登記を完了し、2024年2月より営業を開始します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114174/6/114174-6-833a4bd1f82060d2c849e9f4586f3e7d-1183x1442.gif?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インドネシアはASEANで最も人口の多い国であり、今後更なる成長が予測されます。既に2,100社以上の日系企業が進出していますが、今後もインドネシアの大きな市場を狙って多数の日系企業の進出が予測されます。他方、インドネシアは文化や習慣等が日本と大きく異なります。法令も同様であり、インドネシアの法令は日本の法令と異なる点が多く、進出している日系企業は現地の独特の法制度や運用の理解に苦労し、問題に直面する場面もあります。
しかし、インドネシアにおいては日系企業数と比して常駐する日本人弁護士は非常に少なく、緊急の問題が発生した際に現地で相談できる事務所が必要と考え、当グループとしてインドネシアにオフィスを開設することにいたしました。言語の問題のみならず、日系企業からの質問の背景にある日本の法制度も理解していなければ質問の趣旨を正確に理解することができず、その点に対応するには日本人弁護士が必要と考えるためです。
また、現地法律事務所への出向の形のみではサービスの質のコントロールや期限の順守が難しいことから、当グループ自身で法人を設立し、インドネシア人弁護士も雇用いたします。
当グループは既に他のASEAN諸国でもサービスを提供しており、他のASEAN諸国で多数の日系企業の法務案件を対応した経験の蓄積もインドネシアで活かせると考えております。
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国はインドネシアオフィス設立によりこれで14か国となりました。今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
インドネシアに限らず、当グループの拠点がある14か国の法務対応について当グループで協力できることがありましたらお気軽にお問合せ下さい。
TNYインドネシアオフィスの概要は以下のとおりです。
名称：PT TNY CONSULTING INDONESIA
住所：Menara Cakrawala 12th Floor Unit 5A, Jl. M.H. Thamrin, Menteng, Central Jakarta 10340
資本金：IDR 10,002,000,000
取締役兼株主：堤雄史、永田貴久
コミサリス（監査役）：藤本抄越理
mailto:%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%9Ainfo@tnygroup.biz
HP：http://www.tny-indonesia.com/
Facebook : http://facebook.com/indonesiatny
主な対応業務：提携先の現地事務所と協力して、法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等の法務コンサルティングを提供します。
TNY国際法律事務所グループの概要は以下のとおりです。
日本の法律事務所の名称：弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（大阪弁護士会）
弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
TNY国際法律事務所（佐賀県弁護士会）
拠点：14か国16拠点（東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス、UAE、インド、インドネシア）
主な業務：原則として各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐しており、該当国に進出予定又は進出済みの日系企業に対して日本語で現地の法令に関するリーガルサービス（法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等）を提供しています。
総従業員数：約82名（うち日本人弁護士19名、外国人弁護士30名）
共同代表：弁護士 堤雄史、弁護士・弁理士 永田貴久
公式HP：https://www.tnygroup.biz/
mailto:%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%9Ainfo@tny-legal.com
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114174/6/114174-6-833a4bd1f82060d2c849e9f4586f3e7d-1183x1442.gif?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インドネシアはASEANで最も人口の多い国であり、今後更なる成長が予測されます。既に2,100社以上の日系企業が進出していますが、今後もインドネシアの大きな市場を狙って多数の日系企業の進出が予測されます。他方、インドネシアは文化や習慣等が日本と大きく異なります。法令も同様であり、インドネシアの法令は日本の法令と異なる点が多く、進出している日系企業は現地の独特の法制度や運用の理解に苦労し、問題に直面する場面もあります。
しかし、インドネシアにおいては日系企業数と比して常駐する日本人弁護士は非常に少なく、緊急の問題が発生した際に現地で相談できる事務所が必要と考え、当グループとしてインドネシアにオフィスを開設することにいたしました。言語の問題のみならず、日系企業からの質問の背景にある日本の法制度も理解していなければ質問の趣旨を正確に理解することができず、その点に対応するには日本人弁護士が必要と考えるためです。
また、現地法律事務所への出向の形のみではサービスの質のコントロールや期限の順守が難しいことから、当グループ自身で法人を設立し、インドネシア人弁護士も雇用いたします。
当グループは既に他のASEAN諸国でもサービスを提供しており、他のASEAN諸国で多数の日系企業の法務案件を対応した経験の蓄積もインドネシアで活かせると考えております。
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国はインドネシアオフィス設立によりこれで14か国となりました。今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
インドネシアに限らず、当グループの拠点がある14か国の法務対応について当グループで協力できることがありましたらお気軽にお問合せ下さい。
TNYインドネシアオフィスの概要は以下のとおりです。
名称：PT TNY CONSULTING INDONESIA
住所：Menara Cakrawala 12th Floor Unit 5A, Jl. M.H. Thamrin, Menteng, Central Jakarta 10340
資本金：IDR 10,002,000,000
取締役兼株主：堤雄史、永田貴久
コミサリス（監査役）：藤本抄越理
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HP：http://www.tny-indonesia.com/
Facebook : http://facebook.com/indonesiatny
主な対応業務：提携先の現地事務所と協力して、法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等の法務コンサルティングを提供します。
TNY国際法律事務所グループの概要は以下のとおりです。
日本の法律事務所の名称：弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（大阪弁護士会）
弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
TNY国際法律事務所（佐賀県弁護士会）
拠点：14か国16拠点（東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス、UAE、インド、インドネシア）
主な業務：原則として各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐しており、該当国に進出予定又は進出済みの日系企業に対して日本語で現地の法令に関するリーガルサービス（法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等）を提供しています。
総従業員数：約82名（うち日本人弁護士19名、外国人弁護士30名）
共同代表：弁護士 堤雄史、弁護士・弁理士 永田貴久
公式HP：https://www.tnygroup.biz/
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