【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.237「東京オフィス市場の予測（2024年1月）」
2024年1月30日（火）10時47分 PR TIMES
三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.237「東京オフィス市場の予測（2024年1月）」を発行しました。
空室率は短期的には低下が継続した後、中期的には足元の水準付近に戻る見通し
新規賃料は2024年に底打ちして緩やかに上昇するも、中期的には上昇ペースが鈍化
金融政策に関するシナリオ分析の結果、2024年に0.25％の利上げが行われた場合、新規賃料は2026年時点で1％程度下振れる影響があると試算される
[画像1: https://prtimes.jp/i/36656/127/resize/d36656-127-56b6664c24fc96736487-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/36656/127/resize/d36656-127-79dfcb743b0dbcb51da0-1.png ]
レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2024012901.pdf
レポートのダイジェスト動画はこちらからご覧ください。
https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/NDYx%23MTQ3Ng%3d%3d%23280%23168%230%2333E6A0D86400%23MDphOmY7MTA7MTA7MTA%3d%23#_ga=2.53629672.1571701152.1706493713-1508912980.1706493713
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https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=pgqf-lisjqj-a09062f022dc92e704fe1da404444440
【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
竹本 遼太
電話：050-3689-2900
mail：ryota_takemoto@tr.mufg.jp
空室率は短期的には低下が継続した後、中期的には足元の水準付近に戻る見通し
新規賃料は2024年に底打ちして緩やかに上昇するも、中期的には上昇ペースが鈍化
金融政策に関するシナリオ分析の結果、2024年に0.25％の利上げが行われた場合、新規賃料は2026年時点で1％程度下振れる影響があると試算される
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