【セミナー開催】いま見直すべき、海外子会社管理の重要課題と実務対応～地政学リスク・規制対応から危機管理まで～
2025年1月30日（木）13時17分 PR TIMES
株式会社Re-grit Partners（本社：東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー13階、代表：山木 智史、以下、「当社」）と株式会社JPリサーチ&コンサルティング（本社：東京都港区虎ノ門3丁目7番12号 虎ノ門アネックス6階、代表：古野啓介氏）は、【いま見直すべき海外子会社管理の重要課題と実務対応〜地政学リスク・規制対応から危機管理まで〜】を共同開催する運びとなりましたので、ご案内致します。
開催の背景
企業の海外事業展開において、地政学リスクの高まりや経済安全保障上の懸念、各種法規制の厳格化、さらにはコロナ禍を経て蓄積されたオペレーションやサプライチェーンの歪み・混乱など、海外子会社管理を取り巻く環境は一層複雑化しています。さらに、海外での重大インシデントや危機事案への対応など、企業グループとしての危機管理体制の整備も喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、企業目線での地政学リスク・経済安全保障の課題抽出とその実務的対応に精通したJPリサーチ&コンサルティングの矢野卓也氏と、グローバルガバナンス・リスクマネジメント機能の設計・運営の実務に精通した当社コンサルタントが、海外子会社管理における重要課題とその実務的な対応策についてお伝えします。地政学リスクや経済安全保障規制等の最新動向を踏まえつつ、現地法人での不正・不祥事への対応や危機管理体制の整備まで、具体的な事例や実践的なアプローチを交えて解説いたします。 セミナー終了後には、交流の場をご用意しております。
ご多忙の折とは存じますが、海外子会社管理体制の強化にご関心をお持ちの皆様におかれましては、是非ともご参加をご検討いただければ幸いです。
プログラム概要
1. 企業にとっての地政学リスクと経済安全保障：その最新動向
- 「トランプ2.0時代」における地政学リスクと経済安全保障
- 「ブレイクダウン」の発想：マクロ的情勢把握からミクロの課題抽出へ
- 「地政学デューデリジェンス」のすすめ
- 具体的な事例紹介
2. 海外子会社管理の平時・有事の実務ポイントとケーススタディ
- 法規制違反含む不正・不祥事等の問題の早期発見と対応：実例と教訓
- 海外での重大インシデント事例と教訓
- 海外子会社のモニタリング：形骸化を防ぐ実践的アプローチ
- グローバルでの危機管理体制の構築・運用のポイント
セミナー概要
・開催日時：2025年2月17日（月）
セミナー：14:00〜16:00
懇親の場：16:15〜17:00
・開催形式：オフライン/オンライン両面開催
会場：会場：ビジョンセンター東京八重洲9F 902 （アクセス(https://www.visioncenter.jp/tokyo/nihonbashi-yaesu/access/)）
※会場参加の方を対象に懇親の場を設けております。講師に直接ご質問・ご相談いただく良い機会になりますので会場参加も是非ご検討ください。
※オンラインはお申し込み後、視聴用URLをお送りいたします。
・対象：海外事業、経営企画、リスク管理、法務、コンプライアンス、内部監査など
関連部門のご担当者様
※同業他社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
・定員：会場参加 20名（先着順）+ オンライン参加
・受講料：無料
・お申し込み方法：参加申し込みフォーム(https://rp-webinar.v2.nex-pro.com/campaign/76158/apply)よりお申し込みください。
・お問い合わせ先：
メール：daisuke.terasaki@regrit-p.com（セミナー事務局 寺崎）
keisuke.konosu@regrit-p.com（セミナー事務局 鴻巣）
電話：090-9955-6496（セミナー事務局 寺崎）
【講師プロフィール】
- 矢野 卓也（やの たくや）
株式会社JPリサーチ&コンサルティング チーフアナリスト
大学院修了後、外交・国際問題を専門とする日系の政策シンクタンク（内閣府所管）にて、インド太平洋地域の日本外交、および地政学・経済安全保障などに関する各種政策研究・提言事業に従事したほか、東アジア13か国間での半官半民の国際政策協調プロセスに参画するなど、政策研究と政策実務の橋渡し役を務める。2022年、チーフアナリストとしてJPR&Cに入社。企業向けの地政学リスク・アドバイザリー、サプライチェーンリスク・アドバイザリーなどを得意とする。
- 水戸 貴之（みと たかゆき）
株式会社Re-grit Partners マネージングディレクター
KPMGコンサルティング、ボストン コンサルティング グループ（BCG）を経て現職。
法務・コンプライアンス・ESG領域における豊富な支援実績を有し、多数の執筆・講演実績あり。直近は、法務・コンプライアンス部門の人材育成やテクノロジー導入、クライシスマネジメント等に注力。
【LINE（Legal, Integrity & ESG Alliance）について】
法務・コンプライアンス・危機対応やESGの知見に加え、戦略立案・業務改革の実践的経験を活かし、平時から有事対応まで、適宜、弁護士等の専門家とも連携し、実効性の高いソリューションを提供いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34549/56/34549-56-076f11a95a4b2f5a08df90eefa18559a-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
詳細を見る :
https://regrit-p.com/works/%e3%80%90%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93%e3%82%b9%e6%a6%82%e8%a6%81%e3%80%91legal-integrity-esg-alliance
リグリットパートナーズについて
私たちは、2017年に様々な業界のプロフェッショナルを中心に設立されたコンサルティングファームです。「CxO firm」をビジョンに掲げ、クライアントや当社から主要なビジネスリーダーを輩出することを目指しています。設立から8年目を迎え、社員数は約400名に達し、急成長を遂げています。同年に設立されたスタートアップ企業の中でも、トップクラスの成長率を誇り、Financial Times（英）とStatista（独）が共同調査した「FTランキング: High-Growth Companies Asia-Pacific 2023/2024」において、日本国内の急成長企業ランキングで2年連続1位（Management Consulting部門）を獲得しました。詳細はプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000034549.html)をご覧ください。
設立以来、プライム取引比率は100％を維持しており、DX推進、事業構築、部門再編、BPR、人的資本経営に伴う人事改革など、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。主に金融、商社、製造、通信、建設業界を対象に、平均売上高7,000億円以上のエンタープライズ企業に対して、約600件のプロジェクト実績を有しています。
代表取材記事(https://liiga.me/columns/1396)も併せてご覧ください。
【会社概要】
社名：Re-grit Partners （リグリットパートナーズ）本社所在地：東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー13階
代表取締役：山木 智史
設立：2017年8月7日
HP：https://regrit-p.com/
